米コロナ追加対策が可決 総額9000億ドル(約93兆円)1人あたり最大600ドル(約6.2万円)の現金給付も

ニュースのポイント

  1. 約9000億ドル規模の米コロナ追加経済対策が可決した
  2. 同対策には1人あたり最大600ドルの現金給付も盛り込まれている
  3. 感染再拡大で減速気味の米経済の回復を後押しする姿勢を示した

米9000億ドル規模のコロナ追加経済対策を可決

ムニューシン財務長官 引用元:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59319990Q0A520C2000000

米上下両院は21日の深夜まで及んだ審議の結果、約9000億ドル(約93兆円)規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案を可決した。今年3月の2兆ドル規模に次ぐ、過去2番目の大型対策が決まった。トランプ大統領が近く署名し、成立する見通しだ。また、2021年会計年度(21年9月まで)の1兆4000億ドル規模の歳出法案も同時に可決した。

今回の追加経済対策には、国民への1人あたり最大600ドル(約6.2万円)の現金給付や週300ドル(約3.1万円)の失業給付の上乗せなどが盛り込まれている。ムニューシン米財務長官はCNBCテレビで「現金給付は来週にも開始できる見込みだ」と明らかにした。

さらに、従業員の雇用を維持した中小企業の給与払いを事実上、肩代わりする「給与保護プログラム」や学校、航空業界の支援策、ワクチン分配の支援金も盛り込まれた。感染再拡大で減速気味の米経済の回復を後押しする姿勢だ。また、来年1月に就任予定のバイデン氏は、就任後に新たに大規模な景気刺激策に意欲を示している。地方政府への財政支援のほか、大型インフラ整備や温暖化対策への投資に乗り出す意向だ。

上院下院
上院とは一般国民の投票ではない方法で選ばれる議員のこと。下院の動きを規制する役割を期待されている。下院とは一般国民の投票によって選ばれる議員のこと。国民の意見を、より反映した議論が期待されている。参考:ことくらべ
財務長官
財務長官は大統領に対して経済政策に関する助言を行う顧問であり、アメリカ合衆国連邦政府の財政政策および金融政策を決定する上で重要な役割を担っている。財務長官はアメリカ合衆国内外の経済の安定を図るための金融政策、経済政策、税制政策を策定し、策定した政策を大統領に提言する責任を負っている。また連邦政府の財政担当者として、国庫借入金や、硬貨および紙幣発行の監督責任を負う。参考:Wikipedia

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