ANA、航空事業の人員を25年までに2割減へ

引用元:Time Out

ニュースのポイント

  1. ANAホールディングスが、25年度末までに航空事業の人員を2割減を目指す計画をまとめた
  2. リストラは想定しておらず、新卒採用の抑制や退職などの自然減で段階的に圧縮する
  3. 運航機材数の削減や業務のさらなる効率化を通じて、1000億円以上の追加のコスト削減を目指す

25年度末までに、段階的に3万人規模へ

閑散とした羽田空港 引用元:日経新聞

ANAホールディングスが2月5日、2025年度末までに航空事業の人員を3万人規模とする計画案をまとめたことが分かった。20年度末の時点での人員約3万8000人に対し、2割減を目指す。新型コロナウイルスのパンデミックで業績が大幅に悪化する中、事業体制をスリム化する計画だ。

同計画によると、リストラは想定しておらず、新卒採用の抑制や退職などの自然減で25年度末までに人員規模を段階的に圧縮する。人員の減少には、デジタル化の推進による省人化などで生産性を高めて対応する考えだ。また、業務を外注化したり、空港ラウンジの再編も進め、一部を閉鎖する予定となっている。

さらに同社は、運航機材数の削減などで21年度までの2年間で計4000億円を削減することも計画している。さらなる効率化を通じて、25年度までに1000億円以上の追加のコスト削減を目指す。

ANAホールディングス
全日本空輸(ANA)を中心とする企業グループ、ANAグループの持株会社である。航空輸送事業を行っていた全日本空輸株式会社(旧)が2013年4月1日に子会社(旧:ANAホールディングス(株))に事業を譲渡し自らを持株会社制に移行したものである。定期航空運送事業を中心とする企業グループの経営の統括を目的とする持株会社で、航空輸送事業、旅行事業、商社事業を行う企業の株式を保有し、ANAグループの経営戦略の立案や経営管理を行う。社名は持株会社制移行時に現在のものに変更した。航空機の登録名義は持株会社制移行後もANAホールディングスに残されている。参考:Wikipedia

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