日銀の政策点検後の政策変更は微調整予測が多数 ETFの買い入れ方法はより柔軟化の予測

ニュースのポイント

  1. 日本銀行は3月をめどに金融緩和策の点検が公表する
  2. ブルームバーグの調査によると、66%のエコノミストは政策の変更は微調整にとどまると回答している
  3. ETFの購入方法については88%のエコノミストが柔軟化の可能性を指摘した

66%のエコノミストが政策変更は微調整になると回答

引用元:SankeiBiz

日銀が3月をめどに公表する金融緩和策の点検。これに先駆けて、ブルームバーグは44人のエコノミストを対象に1月7日から13日に、点検後の金融緩和策の見直しについて調査を実施した。

この調査によると、66%のエコノミストが点検後の政策見直しは微調整にとどまると回答した。一方、11%のエコノミストが点検後の金融政策は「微調整にとどまらない」と回答。法政大学大学院の真壁昭夫教授は「金融緩和策の追加的な強化が打ち出される」としている。

政策金利に関しては、調査対象の全員が現状維持を予測。また、エコノミストの43%は緊急事態宣言の再発令が、追加緩和の可能性を高めるとみていることがわかった。

80%超がETFの買い入れ方法の柔軟化を予測

引用元:DIAMOND online

点検後の具体的な政策変更については、33%のエコノミストが上場投資信託(ETF)の買い入れ方法の一段の柔軟化を「非常に高い」と予測。「高い」と予測しているエコノミストは50%に上ることから、大半のエコノミストが日銀のETF購入柔軟化の可能性が高いと見ていることがわかる。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は日銀のETF購入について、「金融緩和の後退と捉えられないような形で修正すると考えられる」と指摘。

実際に、黒田東彦・日銀総裁は、昨年12月18日の会見で、「イールドカーブコントロールの運営や資産買い入れなどの各種の施策について点検を行う」としたうえで、ETFの買い入れは「効果的・持続可能な形の点検が必要だ」と語っている。

上場投資信託(ETF)
特定の指数、例えば日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)等の動きに連動する運用成果を目指し、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託。ETFは、「Exchange Traded Funds」の略。連動する指数は株式だけでなく、債券、REIT(リート)、通貨、コモディティ(商品)の指数もある。参考:日興アセットマネジメント
イールドカーブコントロール
長期金利と短期金利の誘導目標を操作し、イールドカーブを適切な水準に維持すること。「長短金利操作」とも呼ばれる。国債買い入れオペレーション(公開市場操作)などを通じて長期金利を誘導する一方、当座預金への付利を調整するなどして短期金利を誘導する。日銀が2016年9月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を決定した際、物価上昇率が安定的に目標水準を超えるまで金融緩和を続けるとした「オーバーシュート型コミットメント」とともに導入された。参考:三井住友DSアセットマネジメント

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