中国初の公募REIT、近く認可の可能性 将来的には3兆ドル(約310兆円)規模にも 

ニュースのポイント

  1. 中国がインフラ事業への投資を対象とした、同国初のREITを認可する可能性がある
  2. ゴールドマン・サックスは市場規模は将来的に最大3兆ドル(約328兆円)まで膨らむと試算している
  3. 2008年からREIT市場の創設を目指していたが、住宅価格の値上がりに拍車を掛けるとの懸念で実現されていなかった

中国が初めて公募不動産投資信託(REIT)を認可する可能性

国家発展改革委員会 引用元:Record China

中国は初の公募不動産投資信託(REIT)を近く認可する可能性がある。4月後半にREITを試験的に始め、最初は幹線道路や空港などインフラ事業への投資を対象とするようだ。米金融大手ゴールドマン・サックスは、これがうまくいけば従来型の不動産にも対象が広がる可能性があり、将来的には最大3兆ドル(約328兆円)規模まで膨らむと試算している。その市場に小口投資家が参加することを認める形となる。

関係者によると、北京首都創業が運営する下水処理施設や首鋼集団の廃棄物発電所、3つの公共交通プロジェクトなどのインフラ事業が最終候補に挙がっているが、銘柄はまだまとめている段階だと話した。また、プロジェクトが追加される可能性もあるという。この件について米誌ブルームバーグが、国家発展改革委員会(発改委)と証券監督管理委員会(証監会)、首鋼集団にコメントを求めたが、返答がなかったようだ。北京首都創業と上海証券取引所はいずれもコメントを控えたとのこと。

中国では2008年からREIT市場の創設に向けた議論が続いていたが、実現することはなかった。理由としては、この20年間に住宅価格が大幅上昇しており、値上がりに拍車を掛けるとの懸念があった為だ。ただ、インフラに絞ったREITは幹線道路や橋などの公共事業への資本調達を促すことで、地方政府が抱える債務負担を軽減することができるので、中国経済の立て直しにも寄与しそうだ。

公募不動産投資信託(REIT)
不動産投資信託(REIT:Real Estate Investment Trust)とは、不動産を中心に運用する金融商品で、その多くは金融商品取引所に上場しており通常の株式と同じように金融商品取引所において、いつでも売買が可能です。
投資家から集めた資金で不動産投資の専門家がオフィスやマンション等の不動産を購入し、購入した不動産を賃貸し、その賃料収入や売却益から費用を差し引いた残りの収益を投資家に分配します。参考:野村證券
国家発展改革委員会
中華人民共和国国務院に属する行政部門。略称は「国家発改委」。経済と社会の政策の研究、経済のマクロ調整などを行う。経済政策を一手に握る職務的重要性から小国務院とも呼ばれ、歴代の指導者は国務院副総理や国務委員が兼任する例が多い。参考:Wikipedia

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