カナダ不動産ファンド、在宅勤務が定着しないとの見方 日本不動産に1兆円投資へ 

ニュースのポイント

  1. カナダの不動産投資ファンド、ベントール・グリーンオーク(BGO)は日本での投資に約1兆円を投じる計画を明らかにした
  2. ソニーカルシCEOは日本で在宅勤務は定着しない見方を示した
  3. 東京都心のオフィス空室率が4年5か月振りに4%台に乗った

カナダ不動産ファンドのベントール・グリーンオーク(BGO)が日本での投資に約1兆円を投じる計画

ベントール・グリーンオークのソニー・カルシCEO

引用元:https://diamond.jp/articles/-/234104

カナダの不動産投資ファンド、ベントール・グリーンオーク(BGO)は新型コロナウイルスの感染再拡大で国内の不動産市況悪化を懸念する声が強まる中、オフィスビルを中心に投資を加速している。さらに今後2、3年で約1兆円を投じ、日本拠点の人員も倍に増やす計画だ。1兆円のうち7割程度をオフィス、1割程度をホテル投資に振り分け、それ以外ではデータセンターや物流施設の買収も検討する意向。現在、数百億円規模の案件が幾つか進行中という。

BGOはすでに2019年に武田薬品工業から大阪市内の本社ビルなどをまとめて取得している。また、先日報道されたエイベックスが東京港区本社ビルの売却を検討している件についても優先交渉権を得たとされている。

強気の投資姿勢の背景には日本に在宅勤務はそれほど定着しないとの読みがある。ソニー・カルシ最高経営責任者(CEO)が米誌ブルームバーグのインタビューで「アジアは欧米に比べると相対的に新型コロナウイルス禍による打撃が抑えられている」と指摘。その上で「在宅勤務はアジア、特に日本において長期的なトレンドにはならない。日本はアジアでトップ・チョイスだ」との見方を示した。

上がる「オフィスビルの空室率」と下がる「在宅勤務の生産性」

引用元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000013608.html 

出典:レノボジャパン

レノボ・ジャパンが7月に発表した国際調査によると、在宅勤務の生産性が「オフィス勤務に比べて低い」と答えた人の割合が日本では40%と、欧米や中国など10カ国の平均13%を大きく上回って最も多かった。日本で在宅勤務の生産性が低い理由として、「自らの勤務先企業がテクノロジーに十分な投資を行っていない」ことを67%が挙げているという。これは在宅勤務開始時に必要となったIT機器やソフトウェアの購入に表れており、会社が全額を負担したという回答者は日本では31%と、10カ国中最低であったという。こういったことから日本では在宅勤務が定着する可能性は低いと見られる。

その一方でオフィスビル仲介大手の三鬼商事が12月10日に発表した、東京都心のオフィス空室率は4.33%と4年5か月振りに4%台に乗った。背景には、既存ビルでオフィスの集約や縮小移転に伴う解約の動きがみられたことや、新築ビルの成約が進まない状況が続いたことと発表している。

こういった状況を受けて、1998年から2006年まで日本で暮らしたカルシ氏は、日本の文化としてひとたびコロナ禍が沈静化すれば、企業はオフィスで社員が一緒に働く環境に戻したがるはずだと指摘し、オフィス需要の回復を見込んでいる。

武田薬品工業
日本の医薬品企業(製薬メーカー)での売上高は1位であり、世界の医薬品企業の売上高順位(2016年)では16位である。国内5大医薬品メーカーのひとつである。参考:Wikipedia
エイベックス
日本の大手レコード会社。代表取締役社長は松浦勝人。TRFや安室奈美恵が基礎を造り浜崎あゆみを主力とし、レコード業界での一大勢力を築き上げた。参考:Wikipedia

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