シノケン インドネシアでの不動産投資を本格化 英ファンドからの出資を受け

海外ファンドからの出資額は約700億円

引用元:a.sekaiproperty.com

投資用不動産販売などを手掛けるシノケングループは、インドネシアでの不動産投資を本格化させる。英ファンド、サマセット・キャピタル・マネジメントから最大5億ポンド(約700億円)の出資を受け、2021年までに最大1300億円規模の不動産ファンドを組成する。高級マンションや大型商業施設を中心に投資し、海外市場におけるプレゼンスを高めていく。

5日までにシノケンの現地子会社SAMIが、サマセット社と基本合意を交わした。SAMIは今夏にもファンドを設立し、銀行借り入れと合わせて約1300億円規模で物件を取得していく。50億~100億円規模の集合住宅や300億円規模のショッピングセンターが対象になるという。

SAMIは外資系企業として初めて、2019年にインドネシア金融庁から投資運用業の認可を取得している。インドネシアにはSAMIのほかに財閥系の3社が不動産ファンドを運営しているが、今回の出資により、SAMIが運営する資産規模はインドネシア史上最大になるという。

シノケンによるとサマセット社はロンドンとシンガポールに拠点を持ち、新興国市場への投資を進めている。資産運用残高は187億ポンド(約2兆6000億円)。

インドネシアは人口2億6千万人で経済成長も期待されるが、外国からの不動産投資は直接投資が禁止されているほか、制度面での高いハードルがあり、現状としてまだまだ未開拓の市場と位置付けられていた。そこで、シノケングループは、SAMIが組成するファンドを通じて、外国からの直接投資が可能なスキームを構築し、幅広い投資ニーズを取り込む考えだ。

シノケングループ
シノケングループは、全国の主要都市で、個人投資家向けに投資用のアパートの企画、開発、販売を手がける。また、首都圏を中心に、個人投資家向けの投資用マンションの商品の開発、販売も行っている。マンションなどの施工や賃貸管理、介護事業など、事業領域は広い参考:Musubu
不動産ファンド
不動産ファンドは、投資家から資金を集めて運用し、その収益を出資額に応じて分配する仕組みの中で、不動産投資を主としている商品。狭い範囲の投資家を対象に資金を集める私募ファンドや不動産特定共同事業として実施するもの、信託制度を活用するものなど、形態は多岐に渡る。運用の対象に関しても、株式投資などと組み合わせる場合、特定の種類の不動産のみを対象とする場合など、バライティーに富む参考:at home

関連記事

ページ上部へ戻る