利回り戻らぬも、9割の投資家が不動産へ積極的な姿勢示す

ニュースのポイント

  1. 日本不動産研究所(JREI)実施の調査において、投資家の92%が今後1年の「新規投資に積極的」なスタンスだと回答
  2. 2020年1月時点で低下傾向にあった「Aクラスビル」や「賃貸住宅」の期待利回りは、前回比で横ばいの推移を見せた
  3. ウィズコロナ時代の状況が鮮明になりつつある現状、不動産投資へ積極的な姿勢を見せる投資家が増えている

日本不動産研究所がコロナ禍以降、初の「不動産投資家調査」を実施

日本不動産研究所(JREI)は11月25日、43回目の「不動産投資家調査」(2020年10月現在)の調査結果を公表。アレンジャーやアセットマネージャー、ディベロッパー、年金基金などを対象に、191社中145社から回答を得た。

コロナ禍による利回り減少は戻らず、全体的に横ばい傾向

新型コロナウイルス感染症の拡大、そしてそれに影響を受けた現在の姿が浮き彫りとなった。「Aクラスビル」や「賃貸住宅」では、コロナ禍以前に期待利回りの低下傾向が続いていたが、前回比横ばいで依然として低い地区が目立った。

都内の「Aクラスビル」の期待利回りに関しても、虎ノ門エリアで3.7%(同0.1ポイント低下)となった以外は、ほぼ全てが横ばいの推移となった。
→丸の内・大手町(3.5%)、日本橋(3.7%)、赤坂(3.8%)、六本木(3.8%)、港南(3.9%)、西新宿(4.0%)、渋谷(3.8%)、池袋(4.2%)
※他県の主要政令指定都市においても、前回調査から横ばいという結果であった


「賃貸住宅一棟(ワンルームタイプ)」の期待利回りに関しても、0.1ポイント低下した東京(江東)と福岡を除いて、全エリアで横ばい。
尚、新常態による施設需要が伸びている「物流施設」については、多くの地区で期待利回りが同0.1~0.2ポイント低下する結果となった。

「92%」の投資家が、翌年の不動産投資に「積極的」

引用元:日本不動産研究所 第43回「不動産投資家調査」(2020年10月現在)の調査結果

今後1年間の不動産投資スタンスについては、「新規投資を積極的に行なう」という回答が「92%(同6ポイント上昇)」となった。「当面新規投資を控える」も「11%(同7ポイント低下)」と言う結果で、翌年に不動産投資需要が盛り返す可能性は十分あるといえる。

日本不動産研究所
一般財団法人日本不動産研究所 (にほんふどうさんけんきゅうしょ、英文名称:Japan Real Estate Institute、略称:JREI)は、東京都港区虎ノ門に本社を置く、不動産の鑑定評価などを行う民間団体。「不動産に関する理論的及び実証的研究の進歩改善を促進し、その普及実践化と実務の改善合理化を図ること」を目的に掲げているが、公益法人ではなく、不動産鑑定評価やコンサルティングなどを収益事業として展開しており、 不動産鑑定業者、 一級建築士事務所、補償コンサルタント、建設コンサルタントなどの事業者登録を行なっている。weblio辞書
Aクラスビル
Aクラスビルは、延床面積10,000坪以上、1フロア面積300坪以上、築年数15年以内のビル、Bクラスビルは、1フロア面積200坪以上でAクラスに該当しないビル、Cクラスビルは1フロア面積100坪以上200坪未満の賃貸オフィスビルのことです。crascoの資産運用
期待利回り
投資家が不動産から期待する利益のことをいう。一般的には、不動産から得られる収益を期待利回りで割り戻した価格、収益還元価格を意味し、収益還元価格は収益還元法により算出される。Financial Academy

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