フェイスネットワークが、販売用不動産を一括売却する契約を締結 住居系投資用不動産のニーズの高まりを受けて

ニュースのポイント

  1. フェイスネットワークが2020年12月25日、米国系不動産会社が組成する特定目的会社に、販売用不動産10件を販売する方針を明らかにした
  2. 21年1月14日、特定目的会社との売買契約に基づき、一部物件の引き渡し決済を実施するとともに、建物の工事請負契約を締結した
  3. 今回の販売用不動産の売却は、立地条件や耐震性、居住性、デザインを両立した商品力が評価された結果だという

投資用不動産の耐震性や立地条件、居住性などが評価

引用元:prtimes.jp

販売用不動産10件の売却を予定していたフェイスネットワークが1月15日、米国系不動産会社の組成する特定目的会社との売買契約に基づき、一部物件の引き渡しを実施するとともに、建物の工事請負契約を締結した。引き渡し決済は、世田谷、杉並両区の鉄骨造りのマンションを皮切りに、2022年9月まで行う予定。

コロナ禍で、交通と生活利便性の高い地域の住居へのニーズが安定的にあるなか、フェイスネットワークは、需要のある投資用マンションを提供し、顧客の支持を獲得。とりわけ、立地条件や居住性、デザインが高く評価されているといい、今回、販売用不動産10件の売却が決まったという。

売却先名称や売却価格の総額については非公表だが、2020年3月期の売上高の10%以上に相当する額となる見込み。契約の売上については、2021年3月期の業績予想に含まれており、契約の売上計上は、2021年3月期第4四半期となる予定。

同社によると、海外を含めた投資家の日本の不動産投資に対する関心は高く、小規模の投資用不動産の一括購入という選択肢も注目されているという。そのため、同社は今後、小規模の投資用不動産のニーズに着目し、私募ファンド向けの物件供給を強化するとともに、より規模の大きい物件開発を積極的に推進していくとしている。

フェイスネットワーク
フェイスネットワークは、東京の城南3区(世田谷、目黒、渋谷)を中心とした、新築一棟RCマンションによる不動産投資支援事業を展開する不動産関連会社。土地の仕入れや設計、施工、物件販売から賃貸の入居者募集に至るまで、全てを自社で管理するワンストップサービスを提供している。独自ブランド「GranDuo」を展開し、これまで合計250棟以上の新築一棟マンションをプロデュースしている。参考:PR TIMES
特定目的会社
特定目的会社は、資産の流動化を目的に設立する会社。証券化対象の資産の独立と資産価値の範囲内への限定を主な役割としている。特定目的を達成することを役割としているため、一般的な事業活動を行うことができない特徴がある。参考:事業承継証券

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