12月景気DI、不動産業界は8ヵ月ぶり下落

ニュースのポイント

  1. 12月不動産業界の景気DIは36.4ポイント(前月比-0.4ポイント)で8ヵ月ぶりに下落した
  2. 「建設」は40.9ポイント(前月比-0.9ポイント)と7ヵ月ぶりに下落
  3. 今後の見通しについて、「一時的に後退するが、春ごろに底打ちしたのち、緩やかな上向き傾向で推移する」と見ている

12月不動産業界の景気DIは36.4ポイント(前月比-0.4ポイント)で8ヵ月ぶりに下落

引用元:帝国データバンク

株式会社帝国データバンク(TDB)は8日、12月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。有効回答数は1万1,479社だった。

同月の景気動向指数(景気DI:0~100、50が判断の分かれ目)は、35.0(前月比-0.4ポイント)と、7ヵ月ぶりに下落した。新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、GO TOトラベルが全国的に一時停止されたことなどが悪材料となり、持ち直し傾向がストップした形だ。さらに冬のボーナス減額や失業者の増加などの所得環境が悪化したほか、一部地域での休業・営業時間短縮などで、個人消費が落ち込んだことも影響してると見られる。

業界別では全10業界のうち8業界がマイナス、「製造」など2業界がプラスとなった。「不動産」は36.4ポイント(前月比-0.4ポイント)と、8ヵ月ぶりに下落した。

企業からは「年収が下がる前に住宅ローンの借り入れをする人もいるため、物件が売れている」(不動産代理・仲介) などの声もある一方、「新型コロナウイルスにより消費行動が抑制されるなか、売上の見通しが立たないテナントの退店が続いている。都心部に近い商業施設は特に顕著」(貸事務所)などの声も上がっている。

また、「建設」は40.9ポイント(前月比-0.9ポイント)と7ヵ月ぶりに下落し、「新型コロナウイルスの感染が拡大する前からファッション関連が厳しく百貨店の売り上げが低迷。さらに新型コロナウイルスにより、飲食・ホテル・観光関連の売り上げも低迷、リニューアルや新規店舗出店の話が全く無く最悪の状況」(内装工事)というコメントもあった。

企業規模別では、「大企業」37.4ポイント(前月比-0.2ポイント)、「中小企業」34.5ポイント(前月比-0.4ポイント)、「小規模企業」34.2ポイント(前月比-1.0ポイント)となり、いずれも7ヵ月ぶりに悪化した。

同社は今後の見通しについて、「一時的に後退すると見込まれるものの、新型コロナウイルスの感染状況次第ながら春ごろに底打ちしたのち、緩やかな上向き傾向で推移する」と見ている。

帝国データバンク
企業を専門対象とする日本国内最大手の信用調査会社である。1900年3月3日に後藤武夫が帝国興信社として創業、その後法人化し商号を帝国興信所とした。1981年に社名を現在の帝国データバンクに変更。それと同時に従来請け負ってきた結婚調査・雇用調査等の個人調査を廃し、業務を企業信用調査に特化した。本社は東京都港区。
東京都と大阪府に支社を置き、事業所数は国内83ヶ所。調査スタッフ数約1,700人。参考:Wikipedia
DI
景気局面の判断や、予測と景気転換点(山・谷)の判定に利用される景気動向指数のひとつ。業況感や、景況感といった明確に数値化しにくい対象を、比率化することで景況の先行きを判定する。指標となる「景況感が良くなった」という意見から、「景況感が悪くなった」とする意見を差し引いたものに100%をかけて算定。50%を景気判断の分かれ目として、0%寄りでは「先行きが悪い」、100%寄りであれば「先行きが良い」と判断される。経済活動間における景気のタイムラグを利用して「先行」、「一致」、「遅行」の3指数で構成されている。参考:コトバンク

関連記事

ページ上部へ戻る