新型コロナで不動産仲介企業の半数の売上が減少 LMCの調査

ニュースのポイント

  1. リーシング・マネジメント・コンサルティングが7日、2020年の新型コロナによる賃貸仲介会社への影響調査を発表した
  2. 首都圏の不動産仲介会社325社を対象にした調査で、過半数が2019年に比べて20年の店舗売上は減ったと回答
  3. 21年繁忙期の動向予測でも、個人客、法人客ともに内覧、申し込みが減ると回答した仲介担当者が多かった

厳しかった2020年の業況

引用元:prtimes.jp

リーシング・マネジメント・コンサルティングが7日、「2020年新型コロナによる賃貸不動産仲介会社への影響調査」と、定例の「2021年引っ越しシーズン(繁忙期)の動向予測調査」の結果を公表した。新型コロナによる業況変化に関する調査では、調査対象企業のうち、約半数が売上が減ったと回答。政府による外出の自粛要請や、行政から事業者に対しての営業自粛要請などの影響を受け、不動産賃貸業界の業績が低迷している状況が鮮明となった。

賃新型コロナの影響調査は、20年11月20日~12月18日に実施した首都圏の賃貸仲介会社325社に対するアンケートなどを基に集計した。

19年に比べ20年の店舗売上については、過半数が「減った」と回答し、全体として需要の減少基調であることが判明。中には「3~4割程度減った」「5割以上減った」との回答もあり、業況の深刻さが色濃く出ていた。一方、増えたとする企業は、22.1%に留まった。

コロナ禍に伴う新たな設備・サービスの導入については、「導入した」が41.8%と、前回調査(14.7%)から大幅に増加した。導入したサービスの多くは非対面接客に関わるもので、その次に感染対策が続いた。
顧客の動きを属性別(法人・ファミリー・学生・外国人)に聞くと、法人は「減った」が過半数を占めた。大手企業の新卒採用抑制や転勤の見送りが影響したと見られるという。

法人の次に需要が多いファミリーは「変わらない」が43.1%と最多で、「増えた」との回答も一定数あることから、法人に比べコロナ禍の影響が少ないことが分かった。学生は、「減った」が最多で、大学等のオンライン授業の増加が影響しているとしている。

繁忙期の需要は減ると予想

引用元:prtimes.jp

業況の悪い状態は、今後も続くとの見通しが強い。21年繁忙期の動向予測については、個人客・法人客ともに問い合わせ、内覧、申し込みそれぞれが「減る」と回答した仲介担当者が多かったためだ。

新たな集客方法を図っていく予定があるかとの問いには、22.5%が「ある」が回答。内容は、集客方法のオンライン化に対応した「ポータルサイト掲載の質の強化」が24.6%でトップで最も多かった。一方、新たな接客方法を工夫するかについては、23.7%が「ある」と回答。集客方法の開拓と同様に内容は「オンライン(接客・内覧)の推進」が45.2%で最多だった。

業務上困っていることについては、「単純に来客と内覧が減り資料等をメールだけで請求されることが増え、物件の魅力を伝えるという点においてかなり難しくなっている」「お客さまに顔と名前を覚えてもらいづらい、同時にお客さまもマスク姿で顔が覚えにくく、営業がしづらい」など、コロナによる環境変化に付随した内容が目立った。

リーシング・マネジメント・コンサルティング(LMC)
リーシング・マネジメント・コンサルティング(LMC)は、賃貸不動産市場におけるマーケティングサービスの提供を積極的に展開している会社。レスポンス広告を軸にした集客プロモーションのほか、ダイレクトマーケティングの観点を基盤とした、内見客の獲得や成約率の向上、入居期間の維持の促進を促すコンサルティング支援を行っている。参考:PRTIMES

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