住宅景気刺激策としてグリーン住宅ポイント制度の創設を閣議決定

ニュースのポイント

  1. 政府は12月8日の臨時閣議で、事業規模73.6兆円の第三次補正予算を決定した
  2. 住宅への投資を喚起するために、グリーン住宅ポイント制度を創設
  3. 省エネ性能の高い新築住宅の購入などにポイントを付与する予定だが、詳細は今後の税制改正で検討する

事業規模73.6兆円の第三次補正予算を閣議決定

政府は、12月8日、臨時閣議を開催した。この場で、事業規模73.6兆円の補正予算が閣議決定された。

医療提供体制の確保や、医療機関等への感染拡大防止等の取組支援、検査体制の充実、ワクチン接種体制等の整備など、新型コロナ感染拡大防止のための支援策のほか、コロナ前の経済水準をいち早く回復するための直接の景気刺激策や地方におけるテレワークを促進する取り組みも盛り込まれた。

省エネ性能の高い新築住宅や省エネリフォームにポイントを付与

住宅、不動産関連では、「グリーン住宅ポイント制度」を創設。2050年カーボンニュートラル目標に向けた革新的な技術開発に対して、継続的な支援を行うための2兆円の基金の創設するとした。

制度の詳細は今後の税制改正で決定する予定だが、認定長期優良住宅、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)などの高い省エネ性能を持つ新築住宅の購入や、省エネ改修にポイントを付与するものだ。また、東京圏から地方移住するための住宅や、子ども3人以上の世帯が取得する住宅にはより手厚くポイントを付与する。

家計や民需を下支えする制度の延長も

そのほか、緊急小口資金等の特例措置の2021年3月までの延長や、住居確保給付金支給期間の最長12ヵ月までの延長、ひとり親世帯への臨時特別給付金の再支給なども盛り込む。政府は、第三次世補正予算案に加えて、「令和3年度予算案」についても編成作業を加速させるとしている。

 

グリーン住宅ポイント制度
高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定の条件を満たしたリフォームや既存住宅の購入等が対象で、最大100万円分のポイントが付与される。特例として「東京圏から地方移住するための住宅」も対象となる。補正予算案閣議決定日から2021年10月31日までに契約を締結した住宅が対象予定としているが、詳細は今後の税制改正で結論を得る予定。参考:まるわかり注文住宅
補正予算
今回のコロナ禍や近年続いて発生している集中豪雨、地震などの大災害によって追加で予算が必要となった場合や当初の見込みより景気の落ち込みが激しく歳入欠陥が生じる場合には、当初予算を補う形で組まれる予算。9月以降に臨時国会を開いて補正予算を組むのが一般的。参考:THE PAGE
閣議決定
内閣総理大臣およびその他の国務大臣をもって組織する内閣の会議(閣議)で、内閣の権限事項を決定すること。法律案および政令の決定は例外なく閣議決定の方式が取られる。また、特に法令上の根拠がない場合でも、重要な政策に関する事項は閣議決定で決められることが多くなっている。参考:参議院法制局

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