野村HDとスパークスが提携 上場ファンドの運営見込む

ニュースのポイント

  1. 野村ホールディングスは投資運用大手のスパークス・グループと提携し、共同で投資顧問業会社を設立
  2. 野村HDが51%、スパークスが49%を出資し資本金が4億円、1~2年の私募運用の期間を経て、ベンチャーファンド市場に上場予定
  3. 新規株式公開(IPO)の支援や資金調達、企業の合併・買収(M&A)の助言も行う予定だとしている

東京証券取引所のベンチャーファンド市場に上場予定

野村ホールディングスは14日、非上場企業に投資できる投資法人の立ち上げに向け、投資運用大手のスパークス・グループと提携し、共同で投資顧問業会社を設立すると発表した。2021年内に新会社傘下で投資法人を立ち上げ、非上場企業への投資・運用を開始。成長余力がある未公開企業への投資による運用サービスを個人投資家などに提供する。投資家や法人の顧客基盤を持つ野村HDと非上場株投資の実績があるスパークスが組んで活発化を狙う構えだ。

新会社は「野村スパークス投資顧問(仮称)」。野村HDが51%、スパークスが49%を出資し、資本金が4億円を見込む。2021年7月ごろから開始させる1~2年の私募運用の期間を経て、東京証券取引所のベンチャーファンド市場に上場させる。将来的には1千億円を超える資産規模を目指す。

新会社では、新規株式公開(IPO)の支援や資金調達、企業の合併・買収(M&A)の助言も行う。

投資法人が上場した後には不動産投資信託(REIT)のように、個人が日々売買できるようになる。上場を視野に入れる段階まで成長した非上場企業や、規模や成長性があっても創業者らの判断で非上場のままとなっている企業に対し、個人が投資できる仕組みを整える狙いだ。1件当たりの投資金額は、数十億円を見込む。

14日に行われた会見で、野村HDの後藤匡洋執行役員は、「成長余力を有する非上場企業の資金ニーズは、ますます拡大していくと感じており、こうした流れにしっかりと対応していく」と狙いを説明。また、現状では未公開株式への投資は特定の機関投資家に限られているとして、個人投資家など幅広い投資家層の資金を呼び込むことで、日本の経済成長に貢献できると述べた。

スパークス・グループの深見正敏社長は、個人投資家に新たな投資機会を提供するだけでなく、投資先企業の上場後も株主として成長を支援していけると説明。「日本発のGAFAのような世界で影響力のある会社を育てて行ければ」と意気込みを示した。

スパークス・グループ
スパークス・グループは、1989年に創業した独立系の投信投資顧問会社。顧客から集めた資金を有価証券や実物資産に運用する投資運用業務や、証券投資信託の運用を担う投資信託委託業務など、さまざまな業務を展開している参考:スパークス・グループ
不動産投資信託
不動産投資信託は、投資者から集めた資金で不動産への投資を行い、そこから得られる賃貸料収入や不動産の売買益を原資として投資者に配当する商品。投資者は、不動産投資信託を通じて間接的にさまざまな不動産のオーナーになり、不動産のプロによる運用の成果を享受できる。参考:三井住友トラスト・アセットマネジメント

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