世界的ラッパーのスヌープ・ドッグ設立の投資ファンドが103億円を調達 

ニュースのポイント

  1. 米国人ラッパーのスヌープ・ドッグが共同設立した投資ファンドが、新たに103億円の資金調達に成功した
  2. 背景には、米国の大麻業界が回復していることがあると考えられる
  3. バイデン政権が大麻規制に関して軟化させた場合、大麻市場はさらなる拡大を見せる可能性が高い

スヌープ・ドッグ設立の「Casa Verde Capital」が新たに103億円を調達


引用元:techcrunch

米証券取引委員会に提出された資料によると、世界で最も有名なラッパーの一人と言われるスヌープ・ドッグ(本名:カルバンブローダス)が共同設立した投資ファンド「Casa Verde Capital(カーサ・ベルデ・キャピタル)」が、1億ドル(103億円)を新たに調達したことがわかった。

12月22日、テクノロジーメディア「techcrunch」が伝えた。大麻通として知られるスヌープドッグが立ち上げたファンドは、大麻に特化したベンチャー投資ファンドという側面を持つことで知られる。

「大麻は全米で重要なビジネスとみなされている」

今回の資金調達が成功した背景には、アメリカの大麻市場が再び拡大期を迎えていることが関連していると考えられている。同ファンドのマネージングディレクターであるカラン・ワデラ氏は、techcrunchが今年7月に行ったインタビューで次のように答えている。

「新型コロナウイルスが蔓延してから4カ月以上経った現在、大麻は非循環型産業であることが証明されました。大麻は全米で重要なビジネスとみなされています。3月、4月、5月に記録的な売り上げを記録し、その傾向は続いています」。

ワデラ氏は、今後のアメリカでの大麻市場について、さらなる拡大に向かうと考えているという。7月にtechcrunchが行ったインタビューに、バイデン政権ではトランプ政権よりはるかにポジティブな規制環境になるとしたうえで、次のように大麻市場を展望している。

「バイデン氏が大統領になることはとても大きな助けになると考えている。バイデン氏は、大麻の全面的な合法化とまでは考えていないだろうが、非犯罪化には賛成している。そのため、より多くのプレーヤーが大麻市場に対して潜在的に安心して投資し、いくつかのビジネスを買収してくれるだろう」。

米証券取引委員会(SEC)
投資家保護および公正な証券取引を目的として、1934年に設立された、独立の連邦政府機関。SECは、Securities and Exchange Commissionの略語。SECの最大の責務は「米国資本市場・証券市場で投資家を保護すること」。インサイダー取引や相場操縦など不公正取引に対する処分権限を有しており、司法に準じる権限を持った独立した強力な機関である。 一方、日本では証券取引等監視委員会が同様な機能を期待されているが、現状では金融庁の傘下機関であり、また違反者に対する権限のない機関である。 そのため、日本でもSECのような権限をもった独立機関等による投資家保護策の充実が求められている。参考:グロービズ経営大学院
ドットコムバブル
1999~2000年頃にアメリカを中心に起こった、情報技術(IT)やインターネット関連の新興企業をめぐる経済的熱狂。一般的には2000年3月を頂点とする米株式市場における関連企業の上場ラッシュや株価の暴騰とその後の暴落を指す。1990年代後半にインターネットを利用して新しい事業を立ち上げようとするベンチャー企業の多くがインターネット上での識別名であるドメイン名の末尾に、商用(commercial)を意味する「.com」(ドットコム)を冠したものを好んで使い、それをそのまま社名にする企業も多かったことから名づけられた。参考:IT用語辞典 e-Words

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