エン・ジャパンが、中国・米国のベンチャー企業に100億円の投資枠を設定 海外企業との連携を加速

ニュースのポイント

  1. エン・ジャパンが、中国、米国のベンチャー企業を対象に100億円の投資枠を設定した
  2. 投資枠の設定で、中国、米国両国のHR(人事)テック系の企業に対し、機動的な出資が可能になる
  3. 事業推進を狙い、社長室直轄組織の「エン・グローバルベンチャーズ」も設立した

HRテック系の海外企業への投資を加速

人材採用支援のエン・ジャパンが、中国、米国のベンチャー企業を対象に100億円の投資枠を設けた。人材系の情報技術であるHRテックに取り組む海外企業への投資を通じ、事業強化を図る狙い。すでに展開している海外事業の拡大を目指す。

エン・ジャパンによると、HRテックは、世界中で目覚ましい成長を遂げているという。米国を中心に、中国、インドといった国々で、ここ10年の間に様々なサービスが誕生。米調査会社MarketsandMarkets社によれば、2019年には世界市場規模は167億ドルで、その後、年平均9.7%で成長を続け、2024年には265億ドルに達すると予測されている。

同社は、2018年にシリコンバレーに拠点を構えるベンチャーキャピタルに出資して以来、HRテック企業のソーシング活動の準備を行ってきた。近年、中国・深センでも、シリコンバレーと同様の規模で、HRテック企業の数が増加しつつあることから、今回、米国に加え、中国でもHR系のベンチャー企業への投資活動開始することにした。

具体的な構想としては、米国と中国のスタートアップ企業に対し、2021年度から出資する考えで、3年程度をかけて両国の企業に計100億円を投じる。労働者の転職回数が増える中、優秀な社員のつなぎ留めや採用につながるサービスを開発している企業などを出資対象としている。

出資活動の本格化に際し、社長室内にベンチャー投資を推進する組織「エン・グローバルベンチャーズ」を設立。同組織を中心に、出資先の候補となるベンチャー企業のソーシングや、出資の実行・モニタリング、シナジーを活用した協業など、ベンチャー企業への出資や支援に関わるベンチャーキャピタル活動全般の取り組みを進めていく。

同組織は、ソフトバンクグループ、A.T.カーニー出身の緒方健介氏(社長室室長兼務)を中心に、日本人のみならず、中国人、米国人等の多国籍メンバーで構成され、グローバル規模のベンチャー投資を成功させるために申し分のない環境を整えた。さらに、深セン在住で中国トップクラスの投資銀行、チャイナ・ルネッサンス社出身のベンチャー・キャピタリストの那小川氏や、DNXベンチャーズインダストリーパートナーの山本康正氏を顧問に据え、盤石の体制を敷いた。

エン・ジャパンは、海外では中国とタイ、ベトナム、インドで人材紹介や人材派遣事業を展開している。今回の出資を通じて、米国進出を果たすとともに、高成長の確率が高い中国市場の基盤を強化して海外事業を成長させていく考えだ。

エン・ジャパン
エン・ジャパンは、インターネットを利用した求人求職情報サービスのリーディングカンパニー。転職サイトの「社会人の転職情報」をはじめ、正社員、派遣社員、新卒、アルバイト求人分野で情報サイトを運営している。正直で詳細な求人情報の制作・提供により、求人企業と求職者のベストマッチングを実現している。参考:weblio
チャイナ・ルネッサンス社
チャイナ・ルネッサンス社は、私募アドバイザリーやM&Aアドバイザー、直接投資、株式引受など、金融サービスを提供する大手金融機関。中国本土や香港、米国でワンストップの金融サービスを提供し、中国のニューエコノミー領域で高い評価を得ている。参考:あおぞら銀行

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