LINEポケットマネー、貸付実行額200億円突破 利用データを公開

引用元:PR times

ニュースのポイント

  1. LINEポケットマネーがサービス開始から18ヶ月連続で残高が伸長、貸付実行額が200億円を突破した
  2. 公開された利用データから、日常的な生活費として使わていることが多く、少額利用のニーズが高いことが分かる
  3. 契約者は自営業など「多様な働き方をする個人」が多く、契約理由は事前に備えての利用意向が最も多かった

サービス開始から18ヶ月連続で残高が伸長、貸付実行額が200億円を突破

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個人向け少額ローンサービス「LINEポケットマネー」を提供するLINE Credit株式会社は26日、開始から18ヶ月連続で残高が伸長し、貸付実行額が200億円を突破したこと発表した。併せて、利用動向に関する調査結果および利用データを公開した。

同サービスは、LINEプラットフォーム上での行動データから算出される「LINEスコア」に従来の信用情報を加味した独自の与信モデルにより、ユーザー個別の条件を提示するローンサービス。「LINEスコア」と連動したこの独自の与信モデルでは、契約金額の大小に関わらず、少額でもフェアに条件を提示する。申込・審査・借入・返済が「LINE」上で完結、eKYCで本人確認が完了するため書類郵送等は不要となっており、新規契約の場合は最大100日間実質利息が無料となる。

肩書などの属性情報だけに捉われないユニークな与信と独自の商品性によって、「多様な働き方をする個人」に寄り添うフェアなサービスを目指しているという。

また利用データによると、返済金額には、毎月定められた日に一定の金額を返済する「約定返済」が14%であるのに対し、それに加えて任意のタイミングで返済する「随時返済」は86%で、こまめに繰上げ返済される傾向が見てとれる。「随時返済」により前倒して返済していくことで、早期かつ効率的な借入金の返済に繋がり、契約時に見込んでいた支払総額よりも少ない金額で完済することが可となる。

少額利用のニーズが高く、日常的な生活費として使われることが多い

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1回あたりの借入金額については、1万円未満が半数近くを占めており、1万円以上3万円未満が26%、3万円未満が70%以上となっており、少額利用のニーズが高いことが分かる。

また、借入金の用途については「食費/日用品」が44%、「水道/光熱/通信費」が11%、「家賃」が11%と、日常的な生活費で合計66%を超えており、日常的な資金需要の補填として、活用されているようだ。その他には「学費」5%、「慶弔費」5%、「旅費」3%などがあった。

 

契約者は「多様な働き方をする個人」が多く、契約理由は事前に備えての利用意向が最も多い

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契約者は、同社が目指す、「肩書などの属性情報だけに捉われない、多様な働き方をする個人に寄り添うフェアなサービス」を強く反映するデータとなった。自営業、派遣契約社員、パートアルバイトが37%と、業界平均と比べて10%以上高く、まさに「多様な働き方をする個人」に多く利用されていることが分かる。

また、契約理由については、「今後の出費に供えたかったから」が38%で、将来に備えた利用意向が最も多くなっている。次いで「新型コロナウィルスの影響で収入や支出に変化があったから」27%、「まとまった資金が必要になる予定があったから」26%と、これらの契約理由が同程度の推移となった。
その他には、「キャンペーンが魅力的だったから」24%、「日々のお金が足りなかったから」23%、「他社より契約金利が魅力的だったから」16%などがある。

eKYC
『electronic Know Your Customer』の略です。直訳すると『電子的に顧客を知る』という意味になります。
もともと「KYC」という言葉自体は銀行口座開設などで必要になる本人確認手続きの総称として使われておりました。その言葉に「electronic」が付くことによって、「電子(オンライン)での本人確認」という意味になります。参考:ecbeing

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