SBIと三井住友FGか共同で株式などの私設取引所 22年春にも開設へ

ニュースのポイント

  1. SBIと三井住友FGが、私設の取引所を来年春をめどに開設する方針
  2. 今年3月に私設の取引所を運営する会社を大阪府内に設置する
  3. ブロックチェーンの技術を活用したデジタル証券の取り扱いも始める計画

共同出資で運営会社「大阪デジタルエクスチェンジ」を設立

引用元:SBIホールディングス

ネット金融大手・SBIホールディングスと金融大手の三井住友フィナンシャルグループ(FG)は、共同で株式などの売買ができる私設の取引所を開設する。開設は、2022年春の見通し。これに先駆けて両社は、SBIHDが3億円、三井住友FGが2億円を出資して、払込資本5億円の運営会社「大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)」を今年3月に大阪府内に設置する。

2022年春をめどに株式の取り扱いを開始し、2023年をめどに、取り引きの記録をネット上に分散して保管するブロックチェーンの技術を活用したデジタル証券の取り扱いも始める計画。

東証を通さないで株式などを売買できるシステム

引用元:三井住友フィナンシャルグループ

ODXは、東証を通さないで株式などを売買できる私設取引システム(PTS)を活用する。昨年10月に起こった、東証のシステム障害を機に代替市場を求める機運が高まっており、市場間競争の活性化が期待される。

また、SBIは関西に国際金融センターをつくる構想を掲げていて、私設取引所の開設を構想実現の弾みにしたい考え。4月にはコメ先物を扱う堂島商品取引所(大阪市)を株式会社化し、SBIグループが35%出資する計画だ。

 

ブロックチェーン
ブロックチェーンは仮想通貨ビットコインの基幹技術として発明された概念。そのため、ブロックチェーンをビットコインと同じものとして認識されることがあるが、ブロックチェーンはあくまで「分散台帳を実現する技術」であり、それをビットコインが使用しているに過ぎない。インターネットなどオープンなネットワーク上で、高い信頼性が求められる金融取引や重要データのやりとりなどを可能にする「分散型台帳技術」。その中心となるのがブロックチェーン。参考:NTT DATA
デジタル証券
ブロックチェーンを使い、電子的に発行・流通する有価証券などの資産。株式や債券など既存の有価証券に比べて小口で迅速に発行できる。取引後の決済や名簿の管理も効率化できるため、取引コストの低下が期待されている。日本では2020年5月施行の改正金融商品取引法で認められた。参考:日本経済新聞

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