NTT東西のシステム統合が5月に本格稼働 プラン統一で訴求力向上へ

ニュースのポイント

  1. NTT東日本とNTT西日本が、両社の基幹システムを統合し、5月に本格稼働する
  2. 光回線サービスなどの基本プランを統一して、顧客への提案力を高める
  3. システム統合で、数百億円の及ぶ開発コストの削減やNTTグループ内におけるDX推進も図る

年間数百億円に及ぶ開発費用が削減

NTT東日本本社ビル 引用元:denwakyoku.jp

NTT東日本とNTT西日本は、両社の基幹システムを統合して、5月に本格稼働させる。システム運用のコストを削減するとともに、NTT東西で異なっていた光回線サービスなどの基本プランを統一して、顧客への提案力を高める狙いだ。NTT東では先行して年末年始から運用を開始。NTT法の規定に抵触しない範囲で業務効率化を進め、NTTグループ内におけるデジタル変革(DX)を推進する。

基幹システムの統合は、NTT東日本とNTT西日本が提供する光回線など各種サービスの顧客管理や設備管理システム、社員の業務管理システムなど主要な全システムの使用を統一する内容。NTTグループのDX施策に位置付けられ、東西が個別に行っていた二重開発の解消により年間数百億円を費やしていた開発コストを大幅に解消する狙いもある。

システム統合に向けた取り組みは17年ごろにスタート。20年をめどに統合完了を目指していたが、コロナ禍の影響などで対応が遅れていた。NTT東西は、公共会社の頃の名残であるNTT法により組織的な統廃合には制約がある。だがシステム統合自体はその限りではない。今回の統合は業務効率化が目的であり、東西の業務運用そのものに関わるデータの相互連携などには踏み込まないという。

NTTグループは持ち株体制に移行した1999年に、地域会社であるNTT東とNTT西を設立。その後、それぞれが独自に基幹システムを構築し、地域に合わせた業務運用を続けてきた。だがそれだと二重の開発投資が必要となり、膨大なコストが毎年蓄積。また光回線サービスのプランが東西で異なることも、全国展開する法人向け提案などにおいて足枷となっていた。

NTT東西で業務運用が分かれていることは、全国あまねく通信インフラを維持・管理するためには必要な要素だと言える。一方で、東西で重複業務があると、体制見直しは進みづらい側面もある。それだけに今後も、システム統合による業務効率化でどこまで対応できるかが、社内DXを推進する上で重要となりそうだ。

NTT東西
NTT東西は、日本電信電話公社という公共企業が前身に当たる。その後、公共企業から民間企業に変わり、さらに電話事業の公正な競争性を確保する目的で、1999年7月に持株会社の元に長距離通信会社1社と、地域通信会社2社(NTT東西)に再編された。参考:日経XTECH
NTTグループのDX
NTTグループは、NTTドコモやNTTデータ、NTTコミュニケーションズなどを含むNTTグループ全体の中期経営戦略として「Smart World」と銘打ったDX施策に取り組む。Smart worldを実現するためのNTTグループのテクノロジーは11つあり、データの収集や蓄積、管理分析に必要なさまざまな機能を、企業の用途に応じてワンストップかつ柔軟に組み合わせて活用する「Smart Date Platform」など、既に実装が進んでいる。参考:マーキャリMEDIA

関連記事

ページ上部へ戻る