コロナ禍で加速するクラウドセキュリティ企業の資金調達

ニュースのポイント

  1. 米レースワーク(Lacework)が5億2500万ドルを調達し、サイバーセキュリティー分野で21年に誕生した初のユニコーン企業となった
  2. 新型コロナウイルスの影響もあり、20年のサイバーセキュリティー企業への投資額は過去最高に達した
  3. 18~20年のクラウドの誤設定とそれに伴うデータ漏洩による企業の被害額は、推定で5兆ドルにも上っている

米レースワーク(Lacework)が5億2500万ドルを調達し、ユニコーンに

引用元:Lacework

クラウド向けセキュリティーサービスを提供する米レースワーク(Lacework)は1月7日、シリーズDの資金調達ラウンドで5億2500万ドル(約551億円)を調達した。これにより、同社の企業価値は10億ドルを超え、サイバーセキュリティー分野で21年に誕生した初のユニコーン企業となった。

今回の同社による巨額の資金調達はサイバーセキュリティーへの関心の高まりを象徴するものとなった。各企業は新型コロナウイルスの影響で、在宅勤務を広げて業務の柔軟性を高め、新しいテクノロジーにアクセスするためにクラウドコンピューティングを活用している。20年のサイバーセキュリティー企業への投資額は、18年と比べて50%近く増えており、過去最高の114億ドル(約1兆1900億円)近くに達した。20年のサイバーセキュリティ企業によるシリーズD以降の資金調達ラウンドの件数は40件を超えたことから、21年には新規株式公開(IPO)が相次ぐ可能性がある。

また、企業のIT担当役員を対象にした調査では、21年にクラウドのサービスや解決策への支出を増やすとの回答は半数以上(53%)を占めた。クラウドのセキュリティーへの懸念は根強いこともこれらの企業を後押ししそうだ。 クラウドインフラの誤設定(不適切な設定)からコンテナやコードの欠陥、過剰なアクセス権の付与に至るまで、クラウドを悪意あるハッカーらから守るには専用の対策が必要だ。18~20年のクラウドの誤設定とそれに伴うデータ漏洩による企業の被害額は、推定で5兆ドルにも上った。

こういった流れを受け、法人向けソフトウェア企業による買収が盛んになっている。米マイクロソフトや米仮想化ソフト大手ヴイエムウェア、米IBM、米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)などはクラウドを好機ととらえ、コンピューティング分野でのサイバーセキュリティーの重要性を認識している。ヴイエムウェアは19年以降、サイバーセキュリティー企業9社も取得している。IBMは21年早々に、傘下のクラウド向けソフトウエア大手の米レッドハットを通じてスタックロックスを買収した。

ユニコーン企業
評価額が10億ドル以上の未上場のスタートアップ企業。「創業10年以内」「評価額10億ドル以上」「未上場」「テクノロジー企業」といった4つの条件を兼ね備えた企業を指す。参考:Wikipedia
クラウド
インターネットなどのコンピュータネットワークを経由して、コンピュータ資源をサービスの形で提供する利用形態である[1]。略してクラウドと呼ばれることも多く、cloud とは英語で「雲」を意味する。クラウドの世界的な普及でオンラインであれば必要な時に必要なサービスを受けられるようになり、あらゆる作業が効率化され、社会の創造性を高めることに成功した。参考:Wikipedia

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