日本暗号資産市場株式会社が4000万円の資金調達を実施

ニュースのポイント

  1. 日本円デジタルコインの日本暗号資産市場が4000万円を資金調達した
  2. 調達した資金は、サービス認知向上のためのマーケティング費用やブロックチェーン周辺事業開発に係る人件費に充てる
  3. 同社代表取締役の岡部氏は「コンサルティング事業も開始し、IPOを目指してまいります」と抱負を語った

日本円デジタルコインの日本暗号資産市場が4000万円を資金調達

(上段左から)村口氏、i-nest capital株式会社代表取締役社長 山中氏、同 放生會氏 (下段左から)日本暗号資産市場 原沢氏、同代表取締役社長 岡部氏 引用元:PR TIMES

日本暗号資産市場株式会社は1月15日、21年1月14日までにベンチャーキャピタルのi-nest capital株式会社を引受先とする第三者割当増資及び、村口和孝氏に対する株式譲渡及び既存株主の新株予約権行使により、約4,000万円の資金調達を実施したことを発表した。「全てのニワトリ・タマゴ問題を解決する」をミッションに掲げ、19年11月に創業された同社は20年8月に日本円・BTC・ETHで購入可能な事業者用前払式支払手段ERC20トークンであるICB(ICHIBA)の発行を行い、ICBの販売を開始した。その後、ICBは順調に流通量を増やしており、ERC20前払式支払手段をより多く流通させるため21年1月下旬、JPYC(JPY Coin)の発行を行い、JPYCの販売を開始する。

今回の調達した資金は、サービス認知向上のためのマーケティング費用やブロックチェーン周辺事業開発に係る人件費に充てる。具体的には、1月下旬より一般向けに販売されるJPYC流通のためのマーケティングや、JPYCやビットコイン等の流通のボトルネックとなるトークンウォレットの普及のための企画・開発を進めるとしている。

同社代表取締役社長の岡部氏は「当社は、新しい投資家のバックアップを受けて全ての通貨で全ての物が買える社会の実現に向けて加速してまいります。JPYC発行後は金融庁の監督下で、マルチステークホルダーガバナンスの方針に従い、日本円デジタルコインのリーディングカンパニーとして、分散型金融に対する適切な規制のあり方をステークホルダーの皆様と共に切り拓いてまいります。また、同様のスキームで前払式支払手段を発行する企業に対するコンサルティング事業も開始し、IPOを目指してまいりますので引き続きご支援賜りますようお願いします。」と述べている。

また、今回の引受先であるi-nest capital株式会社の代表取締役社長の山中氏は「日本暗号資産市場が発行するERC20前払式支払手段は、国内の法律に準拠した日本円建てステーブルコインとしてブロックチェーンによる取引を促し、マーケットの流通を活性化させるものとして今後重要性が高まるものと考えています。一方、事業構築に際しては、監督当局としっかりとコミュニケーションを取り、リーガル面に配慮しつつ進めています。岡部さんを始めとする若い経営チームによる、日本におけるブロックチェーン技術を活用したフィンテック領域でのリーディングカンパニーを目指す挑戦を、全力で応援して参ります。」とコメントした。

ボトルネック
システム設計上の制約の概念。英語の「瓶の首」の意。一部(主に化学分野)においては律速(りっそく、(「速さ」を「律する(制御する)」要素を示すために使われる)、また、隘路(あいろ)という同意語も存在する。
80-20の法則などが示すように、物事がスムーズに進行しない場合の遅延の原因は全体から見れば小さな部分が要因となり、他所をいくら向上させても状況改善が認められない場合が多い。このような部分を、ボトルネックという。瓶のサイズがどれほど大きくても、中身の流出量・速度(スループット)は、狭まった首のみに制約を受けることからの連想である。参考:Wikipedia
ステーブルコイン
ステーブルコインは、安定した価格を実現するように設計された通貨です。ビットコインをはじめとする仮想通貨(暗号資産)は、ドルや円といった法定通貨と比較すると価格変動が激しくその実用性に課題があると一般的に言われています。仮想通貨が広く普及する上でも価格の安定は大きな課題の一つとして考えられ、ステーブルコインはその課題を解決する通貨として考案されました。参考:iFinance

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