大学生活のDXを推進する「Penmark」、前澤ファンドより資金調達

引用元:PR TIMES

ニュースのポイント

  1. 大学生活のDXを推進する、株式会社ペンマークが前澤ファンドより資金調達を実施した
  2. 「Penmark」の利用ニーズは高まっており、2020年度の授業内トークルームでの発言数は2019年度の約12倍となっている
  3. 今後は「アプリ1つで、すべての同級生、すべての情報と繋がれる大学生活」サービスへと進化させる

大学生活のDXを推進する「Penmark」が前澤ファンドより資金調達

引用元:Penmark

大学生活のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進することをテーマに掲げる株式会社ペンマークは1月1日、株式会社前澤ファンドからシリーズAラウンドの資金調達を実施したことを発表した。大学生向けの履修管理SNS「Penmark」を運営する同社は、今回の資金調達をもとにさらなるサービス強化、マーケットシェアの拡大を図るため組織体制を強化する方針だ。

同社は、2018年12月設立の慶應義塾大学発のスタートアップで、慶應義塾大学経済学部4年の横山直明氏が代表取締役CEOを務める。同社が運営する大学生向けの履修管理SNS「Penmark」は、慶應義塾大学をはじめ東京大学、早稲田大学、東京工業大学など、大学ごとに最適化された授業データ・授業レビューを元に履修を作成することができる。また、同じ授業を受講している学生同士で情報交換できるトークルーム、ノートや課題・出席を管理する機能や、大学固有の予定を確認できるカレンダー機能などを搭載し、大学生の学習活動を一貫してサポートする。

2019年10月に総額約5,800万円となる資金調達を実施し、2020年4月1日(水)に正式版アプリをリリースすると、約2週間で累計インストール数が5万件を突破した。また、現在新型コロナウイルスの影響もあり、アプリ1つですべての同級生と繋がることができる「Penmark」の利用ニーズは高まっており、2020年度の授業内トークルームでの発言数は2019年度の約12倍となっている。

今後は「アプリ1つで、すべての同級生、すべての情報と繋がれる大学生活」サービスへと進化させる狙いだ。友達作り、履修登録・管理に始まり、サークル・アルバイト探し、試験の際の情報交換、上級生になると、ゼミの情報やインターンシップ、就職活動にも活用できるという大学生活のDX実現を目指す。

また前澤ファンド代表取締役、前澤友作氏は「履修管理を皮切りに、大学生活全般をDXすることで大学生には欠かせないアプリを作り上げていこう、というビジョンに惹かれました。大学に行ったことのない僕からすると、このアプリを使うために大学に行きたい、と思うくらいの発見や出会いや刺激のあるアプリになるといいなと思っています。大学生っていいなーと、隣の芝が青く見える今日この頃です」とコメントしている。

DX(デジタル・トランスフォーメーション)
2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念。その内容は「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」というものです。言い換えると、“進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること”。「Digital Transformation」を直訳すると「デジタル変換」という言葉になりますが、“変換”というよりも“変革”という言葉が鍵になります。ただし、DXが及ぼすのは単なる「変革」ではなく、デジタル技術による破壊的な変革を意味する「デジタル・ディスラプション」。すなわち、既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすものです。参考:MONSTAR LAB
シリーズAラウンド
企業が、最初の重要なベンチャーキャピタル出資を受ける段階を指す名称である。出資によって投資家に発行される優先株式を指すこともある。通常、シリーズAラウンドでの株式は、創業者、従業員、友人や家族、エンジェル投資家への普通株式や、普通株式オプションの発行がされた後に、初めて発行されることになる。参考:Wikipedia
前澤友作氏
日本の実業家、起業家、ミュージシャン。株式会社スタートトゥデイ元代表取締役社長、株式会社ZOZOファウンダー、公益財団法人現代芸術振興財団会長。千葉県鎌ケ谷市出身。血液型はO型。2020年のフォーブス長者番付で世界1,135位、日本23位。保有資産額は2020年5月時点で、20億米ドル(約2134億円)。参考:Wikipedia

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