新型コロナで活性化するオンラインでの資金調達 個人の投資がベンチャーを救う

握手
ニュースのポイント

  1. 新型コロナウイルス騒動で、ベンチャー企業への従来の投資は難しくなっている
  2. 一方で、個人投資家によるベンチャー企業への投資が活発化
  3. リターンを期待しない、新しい投資マインドが醸成されつつある

新型コロナウイルス騒動は、あらゆる産業に多大な影響をもたらした。特に旅行業や飲食業には大きな打撃があるが、すべての企業が売り上げを落として、というわけではない。「大きな打撃を受けている企業は、今回の騒動で特例的に認められた助成金や融資などを組み合わせて、財務への悪影響を先送りできた。しかし、ベンチャー企業については、今後資金難になるケースが増える」。

そのように話すのは、個人によるベンチャー企業への投資、いわゆる「株式投資型クラウドファンディングサービス」を展開するイークラウドの波多江直彦社長。 多数のベンチャー企業が「半年以内に資金難に直面する」という趣旨を、とあるアンケートで回答している。しかし、うちの60%の企業は政府が特例で定めている支援政策を活用していないようだ。政府の支援政策は先行投資を求められるベンチャー企業のニーズとズレているからだ。

銀行であれば、新型コロナウイルス騒動によって作られた新しい制度で、一定融資を実施しているが、その対応は多忙を極める。コロナ禍で倒産の危機に瀕する中小企業への融資が主体となり、ベンチャー企業への「今後の成長を期待する融資」は、後回しされがちだ。ベンチャー企業への投資、いわゆるベンチャーキャピタル(VC)も、大きな影響を受けている。波多江氏曰く、「コロナが出てきたことで株価が暴落、出口戦略が見えなくなった。控えていた上場を中止にしたケースもある」とのこと。このこが、ベンチャー企業への投資を躊躇させている。

企業によって運用される「コーポレートベンチャーキャピタル」は、よりシビアな状況だ。「コロナが本業に影響をしているケースでは、投資しづらくなっている。4月には、90%の企業が出資を低減させるとしている」(波多江氏)とのことである。

対面を避けてオンラインで資金調達

オンライン会議

一方で、「個人によるエンジェル投資」が、ベンチャー企業への投資にとって救いとなりつつある。イークラウドは、7月に、長野県に本社を置く「地元カンパニー」への投資計画をリリース。3000万円の目標に対して、申込み金額は4990万円にものぼる。この計画がスタートしたのは、もっとも新型コロナウイルスの影響が激しかった5月。「地元カンパニー」、日本各所の名産品を扱っていたが、顧客が激減し、売り上げも急速に落ちた。しかし、「イークラウドについて情報発信していたことを、地元カンパニーの経営陣が発見して連絡があったことから、ゴールデンウィークに会って話した」(波多江氏)ことから計画が練られ、わずか2カ月後には資金調達がスタートしている。

「密」を避けるため、クラウドファンディングにおいて、投資家はオンラインで投資をおこなう。ベンチャーキャピタルや銀行投資と比べて、1カ月ほどに資金調達を終えるなど、スピード感もある。感染が懸念される中で、対面をすることなく資金調達できる点が、うまくはたらいた格好だ。

地元カンパニーが資金調達をスピーディに達成したことには、複数の要因がある。設立から現在までの年数、およびと成長度合いだ。日本でのVC市場規模は年々広がっているものの、出資先として考えられる企業は少ない。ベンチャーキャピタルだと、ファンドの満期は10年程度と定まっており、その間に急成長して、すさまじいほどの成果を残さなければいけない。一方で、「地元カンパニーは設立して9年。ヴェンチャーキャピタルするには、年数が経っている」(波多江氏)かたちだ。しかし、クラウドファンディングでは、「急成長しなくとも、意義のある事業なら、支援したい人を集められる」(波多江氏)というメリットがある。

リターンしか見ない投資から、マインドが変わり始めている

投資家 イメージ

急成長が期待できないベンチャー企業を支援する投資家とは。それは、「ファンとなる投資家」と波多江氏は語る。今回のコロナ騒動で、投資家はマインドを変えているようである。SDGsやESGには興味を示していなかったが、今回のことで「世の中をよくしなければいけない」というマインドを持つ投資家が増えた様子だ。こうした背景から、純粋にファンとしての気持ちから、個人によるベンチャー投資が増加している。

今年一年ではっきりと見えた、資金調達面での問題。個人の投資家は、この厳しい状況において、世の中の役に立ちたいという志を持つベンチャー企業を救えるか否か。未上場株を対象にしたクラウドファンディングは、2017年にスタートしたばかり。出資金について所得控除が適用されるなどのなどの配慮もあるが、出資先が調達できる資金は、年間で1億円までと規定されている。投資家も、1社につき、50万円までしか出資できないという制約が課されている。

国内で初の「株式投資型クラウドファンディングサービス」を提供した「日本クラウドキャピタル」は、現在126件のプロジェクトが実行され、ここまでの調達額は41億円を上回る。イークラウドも2つ目のプロジェクトを成功させ、12月には新たに2つのプロジェクトがスタートする見込みだ。株式投資型クラウドファンディングのような新たな投資と資金調達の手法が定着すれば、この先、さまざまな事業が展開されるようになるだろう。

コーポレートベンチャーキャピタル
CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)とは、通常VC等の専門機関が広く資金を集めて行うベンチャー投資を、事業会社が自社の戦略目的のために行うことを言います。顧客の要求が多様化・高度化する今日、大企業は自社内で全ての開発を行うことが益々困難になってきています。一方で、ニッチながらも独創的な技術やアイディアを持つベンチャー企業との連携は、大企業に製品開発期間の短縮化や新製品・新市場開拓をもたらす可能性があります。これまで事業拡大のために確保してきたM&Aや研究開発予算の一部を、ベンチャー企業が保有する技術、アイディアの活用に充て、オープンイノベーションの一手段としてCVCファンドを設立する動きが増加しています。参考:Future venture capital
SDGs
SDGsとは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称です。SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。参考:イマココラボ
ESG
ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったものです。今日、企業の長期的な成長のためには、ESGが示す3つの観点が必要だという考え方が世界的に広まってきています。一方、ESGの観点が薄い企業は、大きなリスクを抱えた企業であり、長期的な成長ができない企業だということを意味します。参考:Sustainable Japan 

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