Twitter株、年初から13%下落 トランプ前大統領のアカウント停止で急落

ニュースのポイント

  1. Twitter株が年初から低迷、一時は10%以上の下げを記録している
  2. 米連邦議会議事堂への乱入事件で、1月9日にトランプ前大統領のアカウントを凍結したことがきっかけとみられる
  3. 一時は2013年11月の新規株式公開(IPO)後の初値45.10ドルを下回る場面も

年初から13%下落したTwitter株

引用元:Yahoo!ファイナンス

2021年に入り、ソーシャルメディアプラットフォーム・Twitterを運営するTwitter社の株価が低迷している。年初来のTwitter株の下落幅は、1月21日時点で13%。株価急落のきっかけは、トランプ前大統領のアカウント凍結にある。

米連邦議会議事堂への乱入事件をきっかけに、1月9日にトランプ前大統領のアカウントを凍結したTwitter社。一度解除したものの、トランプ氏が沈静化を呼びかける一方で、大統領選で不正があったという主張を変えず、支持者を刺激し続けたため永久停止処分となった。

この永久凍結をきっかけにTwitter株は急落。一時は2013年11月の新規株式公開(IPO)後の初値45.10ドルを下回る場面もあった。騰落率はS&P500種株価指数の構成銘柄で最下位。

影響は短期にとどまる見通し

引用元:Twitter

多くのアナリストは、同社の決定を「少なくとも短期的には、ユーザーやエンゲージメントに悪影響を与える可能性がある」と分析。米証券会社大手・Rosenblatt Securitiesは、「暗い短期見通しがほぼ確実になった」としている。

ただ、長期見通しは楽観的で、ブルームバーグ・インテリジェンスはトランプ前大統領のアクセス禁止措置による影響は「長期的には控えめにとどまる」と予想。「デジタル広告への予算のシフトが、月間アクティブユーザー数の鈍化を補う可能性がある」との見方を示した。

Twitter
日々のつぶやきのメッセージを、最大140文字以内という制限をつけて投稿するシステム。2006年7月に米国のObvious社(現在のTwitter社)が開始した。日本では、デジタルガレージグループがTwitterに出資・支援を発表した2008年1月以降に本格的に普及が進んでおり、Facebookと並び、世界中で広く利用されているソーシャルメディアの成長筆頭株。参考:アユダンテ株式会社
新規株式公開(IPO)
非上場・未公開の企業が株式等を証券取引所(株式市場)に上場(公開)させることをいう。株式公開に際しては、通常、新規資金を調達するために発行した新株や、既存の株主が保有している株式などの売却が行われる。これにより広く一般の投資家がその企業の株式を保有することができ、証券取引所で自由に売買ができるようになる。参考:SMBC日興証券
S&P500種株価指数
米国株式市場の動向を示す株価指数のひとつ。S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス・エル・エル・シーによって算出される、時価総額をベースにした指数。工業株400種、運輸株20種、公共株40種、金融株40種の各指数で構成されていて、採用銘柄は約40業種に及ぶ。ニューヨーク市場の時価総額の約75%をカバーしており、市場全体の動きを表す指標として機関投資家などに広く利用されている。参考:SMBC日興証券
エンゲージメント
ユーザーがこのツイートに反応した回数のこと。Webサイトのクリック回数に近いものと言える。ユーザーがそのつぶやきに対して起こした行動の数。参考:ferret

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