日銀、長期金利操作の運用見直しか 変動幅再拡大の可能性も

引用元:日経新聞

ニュースのポイント

  1. これまで±0.2%程度に抑えてきた金利の変動幅を再拡大する可能性がある
  2. 景気や物価の急変に柔軟に対応できるよう、変動幅を広げて政策の自由度を確保する狙いがあるもようだ
  3. 3月の政策点検をめぐっては、上場投資信託(ETF)や国債を買い入れる手法の見直しも検討するとみられる

長期金利操作の運用見直し案が日銀内に浮上

黒田日銀総裁 引用元:Bloomberg

15日、金融政策決定会合を控え、政策の柱である長期金利操作の運用見直し案が日銀内に浮上していることが分かった。これまで±0.2%程度に抑えてきた金利の変動幅を再拡大する可能性がある。日銀は18年7月に、強力な「金融緩和継続のための枠組み強化」を決定するとして、長期金利操作目標を柔軟化し、目標値のレンジを±0.1%から±0.2%に拡げた。今回は新型コロナウイルスの感染収束が見えない中で、景気や物価の急変に柔軟に対応できるよう、変動幅を広げて政策の自由度を確保する狙いがあるもようだ。

日銀は今月20、21日の金融政策決定会合の議論を踏まえ、3月会合をめどに金融政策を点検すると発表している。政策点検の一環として、検討を進めるとみられる。ただ、あくまでも「0%程度で推移する」とした長期金利操作の目標は堅持した上で、実務面では±0.2%を上回る変動を認めることなどが論点になりそうだ。

長期金利は本来、経済動向や財政状況を映しだす「鏡」の役割を担うとされている。しかし、現状では日銀が国債を大量に買い入れを行っており、長期金利の値動きが狭まってしまい取引量の縮小など市場機能の低下を懸念する声も出ている。また、超低金利の長期化に伴い、金融機関の経営にも影響がある。3月の政策点検をめぐっては、上場投資信託(ETF)や国債を買い入れる手法の見直しも検討するとみられる。

金融政策決定会合
日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の会合のうち、金融政策の運営に関する事項を審議・決定する会合を、金融政策決定会合といいます。年8回、各会合とも2日間開催されます。参考:日本銀行
長期金利操作
長期金利の指標である10年物国債の流通利回りを、日銀の国債買い入れの増減でコントロールすること。金利が低下(債券価格は上昇)し過ぎたら買い入れ額を減らし、上昇し過ぎた場合は購入額を増やします。参考:三井住友DSアセットマネジメント

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