日銀、金融緩和の維持を決定 物価目標実現へ点検を開始 

引用元:https://www.boj.or.jp/about/services/kengaku.htm/

ニュースのポイント

  1. 日銀が金融政策決定会合を開催、大規模金融緩和の維持を決定した
  2. 企業に対するコロナ支援策の期限を来年3月末から9月末まで半年間延長した
  3. 政策点検を行い、3月の会合で結果を公表することを決定した

日銀が金融政策決定会合を開催、大規模金融緩和の維持を決定

引用元:https://www.boj.or.jp/

日銀は、18日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決定した。そのうえで、新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを踏まえ、影響を受ける企業への資金繰り支援策の期限を、来年3月末から9月末まで半年間延長した。また、必要があればさらなる延長を検討すると述べている。

政策金利についても、短期金利は引き続き日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1%の金利を適用。長期金利は、10年物国債金利が0%程度で推移するよう、上限を設けず必要な額の長期国債買い入れを行うという、今の政策金利目標を維持する形となった。

日銀は景気の現状について、「新型コロナウイルスの影響から引き続き厳しい状態にあるが、持ち直している」とした上で、今後のリスク要因については、「感染症の見通しやそれが経済に与える影響の大きさについて極めて不確実性が大きい」と指摘した。

2%の物価目標実現へ点検を開始

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同会合では、2%の物価目標を実現する観点から各種の施策を点検し、3月会合をめどに結果を公表することも決定された。この点検は、新型コロナウイルス感染症の影響によって経済・物価への下押し圧力が長期間にわたって続くと見込まれることを踏まえ、「より効果的で持続的な金融緩和を実施していくため行う」としている。

2%の物価目標は13年1月に導入され、黒田東彦総裁は早期の実現を目指し金融緩和策を拡大してきたが、原油価格の下落やコロナの影響もあり、足元の物価はマイナス圏で推移している。いまだ物価目標が達成できておらず、批判を受ける前に先手を打った形となった。

しかし、日銀は「マイナス金利政策の枠組みは見直さない」としているので、今後金融政策の方向性が大きく変わる可能性は少ないとみられる。エコノミストらによると、「金利の変動幅を大きくするなどの政策を柔軟化させる見直しの可能性」や、「2%が本当に目指すべき水準として正しいかどうかを再考する可能性」などが考えられるとの声があがっている。

金融政策決定会合
日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の会合のうち、金融政策の運営に関する事項を審議・決定する会合のこと。年8回、各会合とも2日間開催される。参考:日本銀行
政策金利
中央銀行が一般の銀行に貸し付ける際の金利のこと。景気が悪いときは金利を下げて個人消費や設備投資を促し、景気を回復させる。景気が良いときは金利を上げて過度な景気上昇を抑える。日本では、2016年2月に導入されたマイナス金利政策により、金利がとても低い状態が続いている。参考:佐賀銀行
物価目標
中央銀行や政府が示す物価上昇率の目標。上昇率の数値、幅、時期などを公表し、市中の通貨量を制御しながら緩やかなインフレーション(インフレ)を起こし、安定的な経済成長につなげるねらいがある。中央銀行は国債、手形、社債、コマーシャルペーパーなどのほか、場合によっては株式や不動産などの買入れや売出しで市中に流通している通貨量を調節し、実際の物価上昇率が目標に近づくようにする。参考:コトバンク

 

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