アップルとグーグルのCEO、バイデン政権の移民政策を評価

ニュースのポイント

  1. アップルとグーグルのCEOが、若年移民に対する国外強制退去の延命措置(DACA)を強化するバイデン新大統領の政策への支持を強めている
  2. DACAは、必要書類なく、幼少期に米国に連れてこられた不法移民に対し、国外退去を猶予し、就労機会を与えるもの
  3. グーグルのサンダー・ピチャイCEOは「新型コロナウイルス関連の救済措置やパリ協定、移民政策など、迅速な行動を称賛する」とコメントした

IT大手が続々とバイデン政権の移民政策を支持

GoogleとAppleの最高経営責任者(CEO)が、「若年移民に対する国外強制退去の延期措置(DACA)」を強化するジョー・バイデン新政権への支持を強めている。DACAを強化することで、外国籍の人材を雇用する機会が増え、有能な人材獲得につながると考えているからだ。GAFAの構成企業が現政権を支持するインパクトは大きく、他のIT企業にも影響が広がっている。

GoogleのCEOであるサンダー・ピチャイ氏は、米国時間1月20日にバイデン政権を支持する意を込めて次のようにツイートした。

「新型コロナウイルス関連の救済措置やパリ協定、移民制度改革に関する@POTUS(米大統領)の迅速な行動を称賛する。Googleは、これらの重要な問題に関する行動を支援してきた。新政権と協力して、米国のパンデミックからの回復と、米国経済の成長を手助けできるのを楽しみにしている」

Googleは1月、関連団体への寄付を通じて、DACAの申請者500人の申請手数料を負担すると発表した。新政権への支持を表明する目的があり、グーグルは、慈善事業部門が同制度を利用する約500人分の申請費用を支払うという。

バラク・オバマ政権下で制定されたDACAは、必要書類なしに幼少時に米国に連れてこられた不法移民に対して、国外退去を猶予し、就労許可を与える制度。リベラル派を中心に支持が広がっていたが、ドナルド・トランプ政権は2017年にDACAを撤廃しようと提訴した経緯がある(訴えに不合理性を欠き、後に棄却)。

1月20日の就任にあたって、Biden米大統領は、DACAを「維持、強化する」覚書をはじめ、大統領令や指示、覚書を矢継ぎ早に出した。世界保健機関(WHO)への再加盟やパリ協定への復帰などの措置も取った。

AppleのCEOであるティム・クック氏は20日、米経済団体ビジネスラウンドテーブルの移民委員会を代表して、声明で次のように述べた。「正義、公正、尊厳という米国民の価値観を反映した総合的な移民制度改革を追求するバイデン大統領の取り組みを歓迎する。こうした取り組みにより、米国のコミュニティーと、この国が長年にわたって育んできた機会を手に入れるための道筋が強化できる」。クック氏は同委員会の委員長を務めている。

ほかのIT大手も移民改革への支持を表明しており、配車大手ウーバー・テクノロジーズは、「新政権の移民制度改革への取り組み」を歓迎すると表明。顧客管理ソフト大手セールス・フォースは、不法移民した若者「ドリーマー」を支援する運動を続ける方針を示している。

若年移民に対する国外強制退去の延期措置(DACA)
若年移民に対する国外強制退去の延期措置(DACA)は、若年期に米国へ入国した不法移民の若者に対して強制退去処分を猶予する米国の移民政策。2012年にバラク・オバマ大統領が導入した。16歳未満で米国に入国し、米国で教育を受けるか、軍隊を名誉除隊するなどし、重大な犯罪歴がなく、制度導入時に13歳以下などの条件がある。参考:コトバンク

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