バイデン氏、1.9兆ドル規模の追加経済対策案を公表 1人2,000ドルの現金給付も

ニュースのポイント

  1. アメリカのバイデン次期大統領が14日、新たな新型コロナウイルス対策案を発表した
  2. 今回の対策案の総額は、1.9兆ドル(約200兆円)の規模になる
  3. 1人当たり2,000ドル(約20万7,000円)の現金を支給するほか、失業給付の特例加算も9月まで延長する


総額1.9兆ドル(約200兆円)規模の経済対策案を公表

引用元:BBC NEWS

アメリカのバイデン次期大統領は1月14日(日本時間15日午前)、地元のデラウェア州ウィルミントンで演説し、新型コロナウイルス禍に対する総額1.9兆ドル(約200兆円)規模の経済対策案を発表した。

バイデン次期大統領は演説で、「アメリカには新型コロナウイルスのパンデミック(大流行)と経済悪化の2つの危機がある。われわれは今、行動しなければならない」とし、早期の経済対策の実現を訴えた。

次期政権当局者は、経済対策の規模について、対策が過度になるよりも、不十分な場合のリスクの方がはるかに大きいと説明。来月の上下両院合同会議では、より広範囲にわたる経済回復プランの第2弾を公表すると述べた。

給付金は1人600ドルから2,000ドルに増額

引用元:Newsweek
1人あたり600ドルだった直接給付金の2,000ドルへの増額や、9月までの失業保険給付に400ドルの上乗せ、州・地方自治体へ3,500億ドルの支援金給付、賃貸・小規模家主支援300億ドルなど景気刺激策のほか、ワクチン・コロナ検査に1,600億ドル、ワクチン配布など直接的なコロナ対策に4,000億ドルを充てる。

バイデン次期大統領の政権移行チームは声明で、「今回のプランは意欲的な内容だが実現可能だ。米経済を救済し、コロナ禍を収束させるだろう」と強調した。

ジョー・バイデン
1942年生まれ。米ペンシルベニア州出身。弁護士資格を持つ。29歳の若さで上院議員(デラウェア州)に選出。以後、副大統領就任まで36年間に渡り上院議員。参考:THE PAGE
政権移行チーム
米大統領選の投票日から新大統領が就任するまでの政権移行期に、それまでの政権からの業務引き継ぎや新政権の政策・体制の構築を担う組織。次期大統領、副大統領を中心に官民から専門家を集めて構成する。主要な省庁や政府機関の業務を評価し、主要省庁の長官から次官補までの高官を含めた数千人規模の人選を行う。米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領は政権移行チームの名簿を公式サイトで発表した。米CNNによると、約500人のメンバーのうち約半数が非白人で、女性が過半数を占めるという。担当は米商務省、米国防総省、米国土安全保障省(DHS)など機関ごとに割り振られている。参考:日本経済新聞

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