米GDP、第三四半期は33.4%増 予想33.1%増から上方修正

ニュースのポイント

  1. 第三四半期の米実質国内総生産(GDP)前期比で33.4%の増加となった
  2. 感染再拡大に伴う、経済活動の低下により、10~12月期は大幅減速が予想されている
  3. エコノミストらは追加支援策に対して「多少景気への打撃を和らげる程度にとどまる」と指摘している

米GDP、第三四半期は前期比33.4%の増加となった

経済対策を命じる文書に署名するトランプ大統領

引用元:JIJI.com

米商務省は22日、第三四半期(2020年7~9月)の実質国内総生産(GDP)確定値を発表した。確定値は年率換算で前期比33.4%増と、政府が統計を始めた1947年以降で最大の伸びとなった。市場予想の33.1%から小幅の上方修正となった。

政府による、3兆ドルを超える超大型経済対策が要因だ。第二四半期(4~6月期)が前期比31.4%減と大きく落ち込み、その急激な反動が出た形となった。ただ、秋以降の感染再拡大に伴う、経済活動の低下により、10~12月期は大幅減速が予想されている。

MUFGのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「第三四半期GDPが数十分の一上方修正されたところで、冬の新型コロナ関連の事業閉鎖や制限措置が与えるとみられる景気への大打撃を埋め合わせるにはほど遠い」と指摘。その上で、「唯一の朗報は、企業利益が当初予想よりも早く回復していることだ。利益が増えているということは企業がそれほど人員を削減しなくてよいということだ」と付け加えた。

9000億ドル近くの追加支援策が与える効果は?

米議会は21日、9000億ドル近くの追加支援策を可決し、28日にトランプ大統領が署名した。これにより、大半の国民が直接給付を受けるほか、失業保険手当が上乗せされる。中小企業に返済免除可能な融資資金を提供する給与保証プログラム(PPP)の拡大や、教育、航空会社、交通機関、新型コロナワクチン配布に向ける資金も含まれる。

エコノミストは「追加支援策は多少景気への打撃を和らげるものの、支援が不十分で、導入が遅すぎる」と述べる。また、「パンデミック(世界的大流行)によって予算が逼迫している州や地方政府への支援が含まれていない」とも指摘している。

JPモルガン・ファンズのチーフグローバルストラテジスト、デービッド・ケリー氏は「この支援策は短期的な効果にとどまり、新たな議会で追加支援策が必要になる。パンデミックが落ち着くまで失業者や小企業を支えるには十分でないことは明らかだ」とした上で、「州や地方政府に対する追加支援がないことで、こうした部門内で向こう数カ月間、解雇が増える可能性が高まる」と警告している。

また、専門家によると「ワクチン接種は始まっているものの、集団免疫が実現するまでには時間がかかる」としている。米経済の3分の2以上を占める個人消費は第三四半期に41.0%に増加し、広範にわたる全体のGDPの増加をけん引した。ただ、消費はそれ以降かなり鈍化している。小売売上高は10月と11月に減少。政府による失業保険上乗せ給付が失効するにつれ所得が抑制されたためだ。

実質国内総生産(GDP)
GDPとは国内で生産されたモノやサービスの付加価値を表す国内総生産ですが、物価の変動による影響を取り除き、その年に生産された財の本当の価値を算出したものを実質GDPといいます。
名目GDPは生産数量に市場価格をかけて、生産された財の価値を算出し、すべて合計して算出しますが、実質GDPはここから物価の変動による影響を取り除きます。
生産された財の価格が一気に2倍になったときに名目GDPは単純に2倍となりますが、経済の規模も2倍になったわけではありません。このように、財の値段が変化することでGDPの数値が変化してしまうことを避けるため、物価変動の要素を除いた実質GDPを用いることで、経済の実状を知ることができます。参考:SMBC日興証券
MUFG
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(みつびしユーエフジェイフィナンシャルグループ、英語: Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. 、略称: MUFG)は、日本の金融持株会社であり、TOPIX Core30の構成銘柄の一つである。また、子会社の企業で構成する企業集団も「三菱UFJフィナンシャル・グループ」(略称「MUFG」)と称する。上場銘柄としての略称は、「三菱UFJ」を使用している。現在、三菱UFJフィナンシャル・グループは三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ証券ホールディングス、三菱UFJリース、三菱UFJニコスなど主要中核5社を中心とした「総合金融グループ」であり、金融事業をしている。参考:Wikipedia

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