2020年は新型コロナで経済減速 内需主導の成長強化が景気浮揚の鍵 米為替報告書

ニュースのポイント

  1. ロイターが、新型コロナウイルス禍を背景とする経済減速を軸に据えた米為替報告書の要旨をまとめた
  2. GDP水準は翌年21年も低迷するとみられ、「主要国が構造的政策で中長期的な成長を促進することが大切」だと強調
  3. 各国政府に対しては、「輸出や外需の拡大を目指すのではなく、内需主導の成長を強化することが重要」だとした

新型コロナウイルス禍で経済成長の減速が顕著

ロイター通信が、トランプ政権下で最後となる米財務省の為替報告書をまとめた。報告書では、新型コロナウイルス禍で経済の減速基調が鮮明になったことを強調したほか、スイスとベトナムの両国を為替操作国に認定。両国が為替操作国に認定されるのは初めてで、今後の米国の経済監視に置かれることになる。ロイターがまとめた内容の要旨は以下の通り。

世界経済は2020年初めに新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が拡大したことで、大きな打撃を受けた。19年の世界の成長は2.8%増に減速したが、新型コロナの影響は今年前半に世界経済の大幅な縮小をもたらした。各国はウイルス拡大の阻止に向け公衆衛生政策や移動の規制を実施。家計や企業は支出・投資の判断に慎重になった。各国政府はウイルスによるダメージを相殺するため、直接的な財政支出や間接的な措置を通じて、類を見ない歴史的規模の経済支援を行った。各国の中央銀行も金融市場の安定化を目的とした政策や金融緩和の拡大・延長を通じ、経済状況を支えてきた。

世界経済は年初に比較的安定していたが、上半期に経済活動が急激に減速し、実質国内総生産(GDP)の減少が示されている。国際通貨基金(IMF)は、今年の世界経済が4.4%縮小し、世界大恐慌以来で最悪のリセッション(景気後退)になると予測している。21年は回復するとみているが、多くの国のGDP水準は21年以降も19年末の水準を下回るとの見立てを立てている。こうした背景から、主要国の財政・金融政策が引き続き短期的な経済活動を後押しし、一方で構造的政策が中長期的な成長を促進することが重要となる。

世界的な成長が鈍化する中、各国政府は輸出や外需の拡大を目指すのではなく、内需主導の成長を強化することが求められる。今年6月までの4四半期は中国、台湾、ベトナムなど多くの国で経常黒字が大幅に拡大したほか、ドイツ、スイスなどでは貿易・経常収支の大幅な黒字が続いているため、対外資産残高がさらなる拡大を続けている。米国のモノの貿易赤字は、今年第1・四半期の対GDP比3.6%から第2・四半期は4.5%に拡大した。経常赤字は第2・四半期に対GDP比3.5%に拡大し、第1・四半期より1.4%ポイント拡大。08年第4・四半期以降で最大の赤字になった。財務省は、貿易収支と経常収支の大幅な不均衡が続いており、懸念を強めている。

また、財務省は、特定の国が自国通貨上昇に抵抗するために、経済政策を行い、為替操作の規模や強さを引き上げることにも不安視している。財務省は、20カ国・地域(G20)、主要7カ国(G7)、IMFが行ってきた為替レートへのコミットメントを維持するために、他国の経済に圧力をかけ続けている。全てのG20メンバーは、強固なファンダメンタルズ(基礎的条件)、健全な政策、弾力性のある国際通貨システムが為替相場安定に不可欠で、持続可能な成長と投資を促進することに貢献することで合意している。IMF加盟国は、他の加盟国と比較して不当な競争上の優位性を得るために、為替相場を操作することを避けることを申し合わせている。

それにもかかわらず、多くの国が、自国の通貨価値を引き上げるため、財務省が貿易円滑化・貿易執行法(2015年法)によって定めた基準値を超える恒常的で一方的な介入を行ってきた。今年6月までの4四半期には、主要な貿易相手国であるベトナム、スイス、インド、シンガポールの4カ国が、持続的かつ非対称的な形で外国為替市場に介入。このうちベトナムとスイスは、財務省が設定した他の2つの客観的基準も超過。米国の成長を圧迫し、米労働者や企業を傷つける可能性のある不公正な通貨慣行や、過度の外部不均衡が助長されることが懸念される。

ベトナムとスイスが通貨操作国に


続いて、為替報告書で言及された各国の経済状況について説明する。

ベトナム

ベトナムは今年6月までの4四半期にわたり、2015年法による基準の3つ全てを上回った。財務省は、本報告書でベトナムについての詳細な分析を実施し、ベトナムとの間で同法に準拠して、より詳細な二国間の取り組みをスタートする。

ベトナムは16年以降、対ドルで割安水準になるよう通貨ドンの価値を厳格に管理しており、ベトナムの19年初めの外貨準備高は比較的低水準だった。しかし、今年6月までの4四半期にかけ、経常収支の黒字化や対米貿易黒字の拡大を背景に、ベトナムは大規模かつ長期的な介入を行い、ドンの上昇を意図的に食い止めた。財務省は、さまざまな証拠と状況を調査し、今年6月までの4四半期におけるベトナムの為替レート管理の一部、特に介入措置が、国際貿易において不公正な競争的優位性を得ることを目的としたものであると評価した。結果、ベトナムを通貨操作国と判断した。

スイス

スイスは今年6月までの4四半期にわたり、2015年法による基準の3つ全てを上回った。財務省は、本報告書でベトナムについての詳細な分析を行い、ベトナムとの間で同法に準拠して、より詳細な二国間の取り組みを開始する見通し。

スイスフランは、世界的なリスク選好度が後退し、金融のボラティリティーが加速する中で、比較的変動が少なく、投資家が保有する安全通貨と考えられてきた。しかし、このような大規模な安全通貨の流れは、特にマイナス金利やデフレ下では、スイスのマクロ経済政策当局者にとって課題になりつつある。 スイス国立銀行(中央銀行)はここ数年、さまざまな手法を用いて、スイスフランへの上昇圧力を緩和し、それに伴うインフレと国内成長への負の影響を抑えるよう努めてきた。19年後半と特に20年前半に、スイスは従来を大幅に上回る大規模で一方的な介入を行った。

財務省は今年前半の新型コロナ危機による異常な金融ボラティリティーは理解しているが、こうした介入は、米国との二国間貿易黒字が拡大しているほか、経常収支の黒字が極めて大規模な状況の中で、貿易加重ベースでのスイスフラン上昇を抑制することに貢献している。フラン上昇は、スイスの大規模な経常黒字の段階的な調整を促すことになる。財務省は、さまざまな証拠と状況に基づき、今年6月までの4四半期におけるスイスの為替レート管理の一部、特に介入措置が収支調整の効果的な均衡を阻止することを目的としたものであると評価した。このため、スイスを通貨操作国と判断している。

中国

中国のGDPは、コロナの発生と厳格な封じ込め対策の結果、20年第1・四半期に前年同期比6.8%縮小したものの、第2・四半期は同3.2%増、第3・四半期は同4.9%増となり、工業部門の活動が回復を牽引した。

当局は当初、医療費や手数料免除を中心とした財政刺激策で対応したが、5月にはインフラ投資対策を発表し、裁量的財政措置の規模は対GDP比で4.7%程度に達した。金融刺激策は穏健で、中小企業の支援に重点を置いている。将来のウイルス発生の食い止めや経済の活性化に取り組む中、中国の政策立案者は予算上の財政措置に依存し、金融刺激策を均衡させながら金融安定化リスクの高まりに対処することが不可欠だ。目先の回復をより強固なものにし、長期的な成長見通しを強化するため、中国は、困窮者を受け止めるソーシャルセーフティーネットの向上や家計需要の支援、予防的な貯蓄の削減、市場力が果たす役割の拡大といった対策を取るべきだ。

中国のモノの対米貿易黒字は、米国の他の貿易相手国と比較して、依然として最大規模を維持しているが、過去1年間では縮小した。20年6月までの4四半期で、モノの対米貿易黒字の総額は3100億ドル。19年6月までの4四半期では4000億ドルだった。20年6月までの4四半期で中国の経常黒字は対GDP比で1.1%に拡大。20年第2・四半期の経常黒字は同3.1%に膨らんだ。貯蓄と投資の双方が異常な水準に達していることが長年の課題であり、中国は国内消費を一層強力に支え、投資や輸出への依存度をさらに抑えるため、マクロ経済政策を調整する必要がある。

今年1月15日、米中は第1段階の貿易協定に署名した。これにより、通貨の問題を含め一部の重要分野における中国の政策や慣行の変更が要求される。この協定で、中国は競争的な通貨切り下げや競争を目的とした為替レート目標設定を控えることを約束。米財務省が中国の為替操作国指定を解除した1月の前回報告書以降、10月末にかけて人民元は対ドルで3.0%上昇した。

中国は、為替レート管理体制目標、人民銀と国営銀行の外国為替業務との関係、オフショア市場での活動といった為替制度の主要な特徴について、限られた透明性しか提供していない。中国は為替介入データを公表しておらず、財務省のスタッフは、中国人民銀行による直接的な介入や国営銀行を通じた間接的な介入の規模について、推定に頼るしかない。

そうした中で、人民銀は19年に為替市場への介入を控えたようだが、人民銀以外の金融事業体(特に国有銀行)は、20年6月までの4四半期にネットベースで外国為替を購入した。介入に関するプロキシは人民銀が外国為替市場で介入を行ったことを示す決定的な証拠を示していないが、この問題はさらに検討を重ねることが妥当となる。特に20年第2・四半期における中国の大幅な貿易とポートフォリオの流入に対する外貨準備の小幅な蓄積や、同時期の人民元の相対的な安定性が懸念される。中国は為替介入を公表し、人民銀と国営銀行による為替活動との関係に関し、一般の理解を深めるべきである。

日本

日本はコロナ感染を封じ込めるために、さまざまな公衆衛生対策を講じてきたが、それでもパンデミックの中で経済活動は急激に縮小し、IMFの予測では今年のGDPが5.3%減少する見通し。家計や企業への現金給付など相次ぐ大型の財政支出に加え、追加金融緩和の実施は総需要の崩壊の緩和につながった。20年10月末までに円はドルに対し4%上昇、実質実効レートでは1.5%上昇した。

日本は2011年以来、外国為替市場で単独介入を行っていない。しかし、20年6月までの4四半期で、日本の経常黒字は対GDP比で3.1%と大幅に膨らみ、モノの対米貿易黒字は570億ドルとなった。景気回復が定着するに伴い、日本は生産性の向上や潜在的な生産拡大、強力でバランスの取れた成長促進に向けた改革を目指すことが、アフターコロナにおける経済戦略で不可欠となる。

韓国

韓国は包括的な公衆衛生対策を実施し、コロナ感染の拡大を抑制したものの、国内金融市場はボラティリティーに直面し、成長見通しが悪化した。当局は金融緩和や金融市場の安定化に向けた措置を講じ、20年9月にかけて累積で対GDP比3.9%に相当する直接財政刺激を行った。

財政出動を行ったものの、韓国の大規模な対外黒字は縮小を続けており、20年6月までの4四半期で経常黒字は対GDP比で3.5%に低下。韓国のモノの対米貿易黒字は、コロナが輸出を圧迫したことから同時期に200億ドルに縮小した。20年6月までの4四半期に、韓国はネットベースで為替介入を行い、91億ドル(GDPの0.6%相当)の外国為替を売却、ウォンの下支えを行った。

米財務省は、為替報告を半期から四半期に切り替えるなど、韓国による外国為替の透明性を高めるための措置を歓迎する。コロナ前にすでに進行していた成長の鈍化を考えると、とりわけ成長率が低下したり一段とリスクが顕在化した場合、より強力な財政対応が妥当になると考えられる。

ドイツ

ドイツは、コロナによる経済的影響が深刻だったものの、政府は迅速かつ目標を定めた財政対策を実施し、雇用や信用の流れ、消費への影響を緩和させてきた。政府は、対GDP比で8.3%の直接財政支援を承認したほか、企業向けに同30.8%規模の流動性支援を提供した。

ドイツの経常黒字は20年6月までの4四半期に対GDP比6.8%。名目ベースで2530億ドルと引き続き世界最大。ドイツのモノの対米貿易黒字は同時期で620億ドルと大幅な黒字を維持している。ドイツの大幅な経常黒字や米国との大規模な貿易不均衡は、国内の脆弱な内需や実質実効為替レートの過小評価に起因している。ドイツのコロナ対策は内需を著しく支えるとみられるものの、堅調な国内の投資と消費を呼び起こすような永続的な改革が求められ、これにより、国内主導の成長を促し、大幅な対外不均衡の縮小が可能となる。欧州中央銀行(ECB)は2001年以降、為替市場に単独介入を行っていないという。

イタリア

イタリアはコロナによる打撃を最も受けた国の一つで、経済は今年に入って急激に縮小している。これまで、同国の規制当局はGDPの6.5%相当の直接財政支援と同50%近くの融資保証で対応した。20年6月までの4四半期で経常黒字は対GDP比で3.0%。モノの対米貿易黒字は同時期で300億ドルに達した。公衆衛生上の危機が緩和され、景気回復が定着した場合、イタリアは長期的な成長率を高め、高い失業率の低下や公的債務の削減と一致し、財政や外部持続性を保護するため、構造改革に着手することが重要となる。ドイツと同様に、ECBは2001年以降、為替市場に単独介入を行っていない。

シンガポール

シンガポールは20年前半に経済が大幅に縮小し、金融緩和と並行してGDPの約20%に相当する大規模な財政支援で対応した。20年6月までの4四半期でシンガポールの経常黒字は対GDP比で16%と、世界でも高い水準にあるが、モノの対米貿易収支は同時期に8億ドルの赤字と厳しい結果が露わになった。シンガポールの中央銀行が公開した同時期の為替介入額は743億ドルで、これはGDPの21.3%に相当する。

マレーシア

マレーシア経済は、コロナの影響でサプライチェーンの混乱や輸出の弱体化に直面し、20年前半に急激に縮小した。当局は、金融緩和に加え、GDPの5%程度の直接財政支援を実施。全体の刺激規模は同20%相当に達した。

マレーシアのモノの対米貿易収支は大幅な黒字を維持しており、20年6月までの4四半期で総額290億ドル。マレーシアは為替介入データを公表しておらず、介入規模について推定に頼るしかない状況だ。米財務省の推定によると、20年6月までの4四半期で外国為替購入額は37億ドルと、GDPの1.1%に達した。マレーシアは大規模で耐久性のある対外黒字を削減するため、リンギの上昇を容認すべき。米財務省は外国為替介入の透明性を高めるよう、今後、マレーシア当局に要求するという。

タイ

タイの経済はコロナに加え、干ばつ被害の影響を大きく受けた。そんな状況ではあるが、タイは数年前から多額の経常黒字を計上しており、19年にはGDPの7%に達した。タイのモノの対米貿易黒字は拡大を続け、20年6月までの4四半期で220億ドルに到達した。同時期の外国為替の購入額はネットベースでGDPの1.8%に膨らんでいる。タイは、大規模で耐久性のある対外黒字を削減するため、バーツの上昇を容認すべきである。

台湾

台湾の迅速かつ効果的な公衆衛生対策は、新型コロナ流行を抑制し、他の多くの経済と比較して経済的打撃を最小限に抑えることができた。この点は、評価できる。20年第2・四半期の実質GDP成長率は前年同期比0.6%減にとどまり、第3・四半期には同3.3%増に回復した。中央銀行は、金融市場の安定化と金融情勢の緩和のためにさまざまな対策を実施しており、当局はGDP比5.5%に当たる規模の財政パッケージを承認した。 台湾の経常黒字は今年上半期に拡大し、6月までの4四半期でGDPの10.9%に達した。モノの対米貿易黒字は6月までの4四半期に大幅に拡大し、前年の180億ドルから250億ドルに拡大した。台湾は3月、毎月のスワップに加えて、今年初めに為替介入を実施したことを発表した。台湾は大規模な対外黒字を縮小するために台湾ドルが上昇するのを容認すべきである。

インド

インド経済は今年前半に新型コロナ流行による国内需要の落ち込みを受けて急激に縮小した。そのことを受け、政府はGDPの約2%に当たる財政支援と大幅な金融緩和で対応した。インドの内需縮小の深刻さと貿易相手国と比べた回復の遅さが、04年以来の経常黒字の要因となった。インドは過去数年間、米国との間で大規模なモノの貿易黒字を維持。その額は今年6月までの4四半期で220億ドルに上っている。

中銀が定期的に発表している介入データによると、インドの外国為替の買い越しは19年後半に顕著に加速し、20年前半も買い越しが続いている。今年6月までの4四半期で買い越し額はGDPの2.4%に当たる640億ドルに上るという。米財務省は、為替介入をボラティリティーが過度に高い時期に限定し、インドルピーが経済のファンダメンタルズに基づいて調整することを容認するよう求める方針だ。

 

為替報告書
為替報告書は、米財務省が貿易相手国の為替政策を分析、評価した報告書。4月と10月の年2回、議会に提出する。輸出で有利になる自国通貨安を誘導している国を為替操作国と認定し、是正措置を取らない国には高関税などの制裁が科される。参考:大和証券
ロイター
ロイターは、イギリスの国際通信社で、ニュース配信を軸に多角的な事業を展開する。具体的には、金融市場向けグローバル情報提供やニュースの配信、金融取引の仲介、リスク管理サービス、ビジネス情報の提供など。一次産品に関する価格指数であるロイター指数も作成する。参考:コトバンク
対外資産残高
対外資産残高は、ある時点で居住者が保有する海外の金融資産(対外資産)と、非居住者が保有する国の金融資産の残高を記録した統計。対外資産から対外負債を差し引いた金額がプラスの計数の場合は対外純資産といい、ある国が過去に外国へ投資を行った累積の対外資産が対外負債よりネットで多いことを示している。参考:財務省
ファンダメンタルズ
ファンダメンタルズは、国や企業などの経済状態などを指す指標で、経済の基礎的条件と訳される。国や地域の場合、経済成長率や物価上昇率、財政収支などが該当し、企業の場合は、売上高や利益といった業績や資産、負債などの財務状況が挙げられる参考:SMBC日興証券
貿易円滑化・貿易執行法
貿易円滑化・貿易執行法は、米国で2015年に成立した法律で、強制労働を使用して生産された財を防ぐことを目的としている。同法の施行により、全ての輸入企業は、製品が強制労働を使用して製造されていないことを米国税関国境警備局(CBP)に証明するため、サプライチェーンのデューデリジェンスの実施が求められている。参考:Assent
通貨操作国
通貨操作国は、為替操作国の別称で、米国が「貿易が有利になるために自国通貨安に誘導している」と判断された国を意味する。米財務省が作成する半期為替報告書をもとに一方的に認定する。米国は、認定した為替操作国が是正措置を講じなければ、高関税などの制裁を加える。参考:大和証券
オフショア市場
オフショア市場は、非居住者より資金を調達し、他の非居住者に投資して運用する非居住者間の金融取引が、国内金融市場の取引とは分別して行われる国際金融市場。税制や金融規制といった制約を国内市場より少なくし、より自由な資金調達や金融取引を促進することを目的に創設されている。参考:公益財団法人国際通貨研究所

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