11月米雇用統計、予想を下回り非農業部門雇用者数は24.5万人増に減速 

ニュースのポイント

  1. 11月の米雇用統計、非農業部門雇用者数は市場予想を下回る結果となった
  2. 失業率はやや改善が見られたものの、集計データにゆがみが生じている可能性もある
  3. 今後も新型コロナウイルスの感染再拡大による経済への影響が懸念されている

新型コロナ感染再拡大、政府の財政支援もなく雇用者数の伸びは大幅減速

12月4日、アメリカの労働省が発表した11月米雇用統計の結果は予想を下回り、非農業部門雇用者数の前月比24万5000人増(市場予想の46万9000人増)となった。前月は61万人増となっていたが、11月は大幅に鈍化し市場予想を裏切る形となった。新型コロナウイルスの感染再拡大による経済への影響が懸念され、雇用者の伸びが減速したとみられている。

業種別では、通常11月に季節的要因で雇用が拡大する小売業で3万5000人減少。州や地方政府は雇用削減を推進し、さらに国勢調査のために一時的に雇用されていた労働者らが減少したため11月の政府部門雇用者数は9万9000人減となった。民間部門は34万4000人増となった。

その一方で、専門職・企業サービス、金融、ヘルスケアでも雇用などの部門で雇用が増加。運輸・倉庫業は、雇用者数全体の伸びの約5分の3にあたる14万5000人増加した。また、建設業と製造業がそれぞれ2万7000人増加している。

失業率は6.9%から6.7%へと改善、ただしデータのゆがみも

労働参加率は女性の参加率が低下、0.2%ポイント減の61.5%となった。また、半年以上仕事がない人は前月より38万5000人増加し390万人となった。

失業率は前月の6.9%からやや改善して6.7%、市場予想の6.8%を上回る結果となった。ただし、雇用中と扱われるが実質的には休職中という人の扱いが依然としてデータのゆがみとなっている。ゆがみがなければ、失業率は約7.1%となり市場予想を下回る結果になっていた。

雇用統計の結果は、新型コロナウイルスの感染再拡大が経済や雇用に対して大きな影響を与えていること、そしてそれが想定以上であったことを示す内容となっている。個人消費の回復が危ぶまれ、追加の支援策を求める声も大きい。ワクチン開発が進む一方、いまだに感染流行が終息する見込みもなく雇用拡大ペースは鈍化していく可能性も高い。

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