バイデン大統領公約の最低賃金時給15ドルに暗雲 米上院「経済対策法案に盛り込めない」

引用元:PRTIMES

ニュースのポイント

  1. アメリカのバイデン大統領が公約としていた最低賃金時給15ドルの実現が難しい情勢となった
  2. アメリカ上院の議事運営専門員が新型コロナウイルス経済対策法案に盛り込むことはできないと判断した
  3. バイデン大統領は「今後の最善の道筋を探るために議会指導部と取り組む」と実現を諦めない構え

政権発足早々のバイデン政権にとって大きな痛手

引用元:CNN

「最低賃金を時給15ドルに引き上げる」というアメリカ・バイデン大統領の公約に、早くも暗雲が立ち込めている。大統領が提案した時給15ドルへの最低賃金引き上げについて、アメリカ上院の議事運営専門員(パーラメンタリアン)は、新型コロナウイルス経済対策法案に盛り込むことはできないと判断したのだ。政権発足早々に、大統領肝いりの公約の実現見通しが立たなくなったかたちで、政権にとって大きな痛手となりそうだ。

米民主党は上院で、単純過半数での法案可決を可能にする財政調整措置を活用し、共和党の賛成なしで新型コロナウイルス経済対策法案を成立させることを目指している。

米民主党「最低賃金の引き上げに向けた戦いを諦めない」

引用元:日本経済新聞

財政調整措置を活用する場合は、法案に盛り込む内容が規則によって制限される。上院の議事運営専門員は2月25日、最低賃金引き上げを含めれば同措置が適用される条件を満たさないと判断した。この判断を受け、ホワイトハウスのサキ報道官は、「バイデン大統領は結果に失望している」との声明を発表。

ただ、財政調整措置を使わずに個別の法案で最低賃金引き上げを実現することは可能で、民主党もバイデン大統領も最低賃金の引き上げについて諦めない見込みだ。上院民主党のシューマー院内総務は「困窮の生活を送る数百万人の米国人労働者とその家族を助けるため、最低賃金の15ドルへの引き上げに向けた戦いを諦めない」述べた。

バイデン大統領も「今後の最善の道筋を探るために議会指導部と取り組む。フルタイムで勤務しているのに貧困生活を送る人がこの国にいるべきではないからだ」と述べている。

議院運営専門委員(パーラメンタリアン)
パーラメンタリアンとそのスタッフの主要任務は、本会議開会中は常に議場にあって、 議事進行上の問題について議会法、 議院規則および先例に関する専門家の立場から、 議事主宰者に助言することである。 とくに上院においては、 若手議員中心に交替で議長席に就いて議事進行を行なうため、 党派的中立の立場から議事主宰者の議事に関する決定および先例について助言するパーラメンタリアンの役割は重要である。パーラメンタリアンのもう一つの役割は、 議事主宰者に代わって、 上院に提出された法案等の議案の委員会付託に関する実務を担当することである。参考:アメリカ連邦議会上院の権限および議事運営・立法補佐機構
財政調整措置
財政調整措置とは、「財政調整法」に基づく審議手法のこと。迅速な法案成立のため、審議時間は20時間に制限され、上院での法案は全100議席中51議席の単純過半数で可決される。そのため、民主党は財政調整措置により、単独で法案の可決が可能となる。財政調整措置には、財政調整法の成立が必要だが、その前段階として、前述の予算決議案の審議と成立が必要になる。参考:三井住友DSアセットマネジメント

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