日経平均、30年ぶりの2万8000円台 米大型経済対策期待で

ニュースのポイント

  1. 日経平均は約30年ぶりに2万8000円台を回復した
  2. 米議会でバイデン氏勝利が認定され、大型の経済対策で経済が回復に向かうとの見方が強まったと見られる
  3. 市場関係者は上昇スピードが早く、実体経済とのかい離も見られ、楽観はできない状況だと警戒感を強めた

8日の東京株式相場は大幅続伸で、30年ぶりに2万8000円台を回復

引用元:Bloomberg

8日の東京株式市場、日経平均株価は648円高で、およそ30年5か月ぶりに2万8000円台まで上昇した。バイデン新政権の発足後に大型の経済対策が実現するという期待から、景気敏感株の上げが目立った。また、米半導体メーカーマイクロンの好決算を受けて、東京エレクトロン株など値がさの半導体関連銘柄が指数を押し上げた形だ。

米議会ではバイデン氏勝利が認定され、大型の経済対策で経済が回復に向かうとの見方が強まった。午後から勢いを増し、上げ幅は600円を超え高値引けとなった。

市場関係者は「緊急事態宣言が出され、新型コロナウイルスをめぐる国内の状況は悪化しているが、アメリカ政府による景気対策の拡大への期待が相場を支える構図となっている。」としたうえで、「日経平均株価は2日間で1000円以上の値上がりで上昇スピードが早すぎる。株価と実体経済のかい離も見られ、楽観はできない状況だ」と指摘。また、「来週以降は高値警戒感に加え、世界で急増している新型コロナの感染者数が上値を抑える相場になりそうだ」と話した。

東京エレクトロン
東京都港区赤坂に本社を置く電気機器メーカー。半導体製造装置およびフラットパネルディスプレイ製造装置を開発・製造・販売している。この分野でのシェアは国内首位、世界で第3位。TOPIX Large70構成銘柄。参考:Wikipedia

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