金融庁がマネーロンダリング対策にAIを活用 読売新聞が報じる

ニュースのポイント

  1. 読売新聞は金融庁がマネーロンダリング対策にAIを活用する方針と報じた
  2. 報道によると、早ければ2021年度中に実用化し、地方銀行などに活用を促していくという
  3. 新システムでは、金融機関の口座開設や送金などの取引データを、AIがチェックする

AIを活用して不正送金を探知できるシステムを構築

引用元:金融庁

読売新聞は、2月7日、金融庁がマネーロンダリング(資金洗浄)対策としてAI(人工知能)を活用する方針であると報じた。報道によれば、AIを活用して不正送金を自動的に探知できるシステムを構築し、全国の金融機関に導入を図るという。反社会勢力による銀行口座の開設や、犯罪組織の関与が疑われる資金のやり取りを防ぐ狙い。

メガバンクなど、大手銀行では独自のマネーロンダリング対策を講じているものの、地方銀行では対策が遅れている銀行が多い。金融庁は、早ければ2021年度中に実用化し、対策が遅れている地方銀行などに活用を促していく方針。

金融機関の口座開設や取引データをAIが監視

引用元:仮想通貨Watch

新システムでは、金融機関の口座開設や取引データをAIが監視。不自然な取引や人物を探知し次第、金融機関に警告する仕組みだ。金融庁が、NECや全国銀行協会、あずさ監査法人と共同で実証実験を進めてきた。

警察庁によると、資金洗浄など犯罪への関与が疑われる取引の届け出件数は2019年に44万492件に上った。届け出件数は、2010年の1.5倍に達し、過去最多。流出した個人情報をもとに銀行口座が不正に開設され、特殊詐欺などに悪用されるケースも後を絶たないという。

マネーロンダリング
日本語でいう資金洗浄のこと。麻薬取引、脱税、粉飾決算などの犯罪によって得られた資金を、資金の出所をわからなくするために、架空または他人名義の金融機関口座などを利用して、転々と送金を繰り返したり、株や債券の購入や大口寄付などを行ったりする。これは、捜査機関による差し押さえや摘発を逃れるための行為で、世界中で巨大な闇のお金として悪用されることもあり、法律で禁止されている。参考:SMBC日興証券
AI(人工知能)
人間の知的ふるまいの一部をソフトウェアを用いて人工的に再現したもの。経験から学び、新たな入力に順応することで、人間が行うように柔軟にタスクを実行する。大量のデータからパターンを認識させることで、ビジネスや生活における様々な難しいタスクをこなせるようにコンピューターをトレーニングすることができる。参考:SAS

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