日本経済のデフレ圧力強まる 消費者物価指数は4年ぶりに前年を下回る

ニュースのポイント

  1. 総務省が1月22日に2020年の消費者物価指数を発表した
  2. 2020年の消費者物価指数は101.5で、前年比で0.2%下落した
  3. 全体として物価は下落したが、巣ごもり需要で値上がりした品目もある

コロナ禍のなか、消費者物価指数は4年ぶりに下落

引用元:総務省

総務省は、1月22日、消費者物価指数を発表した。2020年の消費者物価指数は101.5で、前年から0.2%下落したことがわかった。消費者物価指数が前年より下落したのは、4年ぶり。特に12月は下落幅が大きく、101.1と前年比で1.0%下落した。下落幅の大きさは10年3カ月ぶりで、新型コロナウイルス禍でデフレが進んでいることが浮き彫りになった。

金融緩和による下支えなどで株高が続くが、新型コロナウイルスの収束が見通せない中、デフレ基調がさらなる企業業績の低迷や賃金の下落につながるようであれば、経済回復は遅れざるを得ないだろう。

電子レンジやデスクトップ型パソコンなど価格が上がった品目も

引用元:DIAMOND online

ただ、すべての商品価格が下落しているわけではない。今回のデフレ基調は、品目によって大きく異なることも特徴的だ。調理家電のように、巣ごもり需要の高まりによって価格が上がっている品目も少なくない。

電子レンジは21.2%、デスクトップ型パソコンは12.8%、電気炊飯器は4.9%、カップ麺は1.5%それぞれ価格が上昇している。一方、値下がり幅が大きいものは、保育所保育料(マイナス51.0%)、宿泊料(マイナス16.7%)、ガソリン(マイナス6.3%)など。

日銀の黒田東彦総裁は、1月21日に行われた金融政策決定会合後の記者会見で、日本経済が再びデフレに陥る可能性について「企業が価格を下げて需要を取り込もうというインセンティブはあまりない。金融危機から来る不況とか自然災害で設備などが破壊されるとか、そういうものとは違う。デフレのリスクが非常に高いとはみていない」と述べた。

消費者物価指数
全国の世帯が購入する家計にかかる財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するもの。 すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもので、総務省統計局によって毎月作成されている。参考:総務省統計局
デフレ
デフレーションの略で、普段買っている日用品やサービスの値段(物価)が全体的に下がる現象。モノに対して、貨幣の価値が上がっていく状態を指す。デフレになるとモノが売れず不景気になる。企業の業績は悪化し、従業員の給与が減ったり、リストラにより失業者が増えたりといったことが起こる。所得が減るため、消費者は消費を控えるようになる。また、貨幣価値が上がるため、借金をしている人は負担が重くなる。参考:SMBC日興証券

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