日銀、金融緩和策の維持を決定 GDP予測は下方修正

引用元:Investing.com

ニュースのポイント

  1. 日銀は金融政策決定会合を開き、金融緩和策の維持を決定した
  2. 2020年度のGDP予測については、昨年10月に示した前年度比マイナス5.5%からマイナス5.6%に下方修正した
  3. 輸出や生産は増加を続けており、展望リポートでは21年度の成長率をプラス3.6%からプラス3.9%に上方修正した

金融政策決定会合が開かれ、金融緩和策の維持を決定

黒田日銀総裁 引用元:Bloomberg

日本銀行は21日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス感染症への対応を含む金融緩和策の維持を決定した。また、2020年度の実質国内総生産(GDP)成長率の予測について、昨年10月に示した前年度比マイナス5.5%からマイナス5.6%に下方修正した。

黒田東彦総裁は同日の会見で、景気認識について「引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」とし、やや判断を引き下げた。緊急事態宣言の再発令を受け、個人消費は「対面型サービス消費に下押し圧力が強まっている」と指摘した。一方で、輸出や生産は増加を続けており、展望リポートでは昨年10月に示した21年度の成長率をプラス3.6%からプラス3.9%に上方修正した。

金融緩和策は、短期金利をマイナス0.1%とし、長期金利を0%程度に誘導する金利操作を継続する。また、上限を年間12兆円とする上場投資信託(ETF)の購入枠も維持する。新型コロナ対応の企業の資金繰り支援策では、企業に融資する金融機関に有利な条件で資金を供給するなどの支援策を継続する。

日銀は2%の物価安定目標の実現に時間がかかる状況を踏まえ、現在の枠組みの下で「より効果的で持続的な金融緩和」の実施に向けた政策点検を行い、3月会合をめどに結果を公表する。政府は今年に入り、新型コロナの感染再拡大に対応するため首都圏など11都府県に2度目の緊急事態宣言を発令した。1-3月期の実質成長率は、緊急事態宣言が全国規模で実施された昨年4-6月期以来のマイナスへの転落が予想されている。

また、雨宮正佳副総裁は近親者が新型コロナウイルスに感染しているかを調べるPCR検査を受けたため21日の決定会合を欠席した。雨宮氏は自宅に待機した上で、書面にて会合での意見を提出した。

黒田東彦総裁
日本の銀行家、元財務官僚。第31代日本銀行総裁。財務官を最後に退官し、一橋大学大学院教授、アジア開発銀行総裁を経て現職。財務省内での愛称はクロトンである。参考:Wikipedia
実質国内総生産(GDP)
国内で生産されたモノやサービスの付加価値を表す国内総生産ですが、物価の変動による影響を取り除き、その年に生産された財の本当の価値を算出したものを実質GDPといいます。
名目GDPは生産数量に市場価格をかけて、生産された財の価値を算出し、すべて合計して算出しますが、実質GDPはここから物価の変動による影響を取り除きます。
生産された財の価格が一気に2倍になったときに名目GDPは単純に2倍となりますが、経済の規模も2倍になったわけではありません。このように、財の値段が変化することでGDPの数値が変化してしまうことを避けるため、物価変動の要素を除いた実質GDPを用いることで、経済の実状を知ることができます。参考:SMBC日興証券

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