慰安婦訴訟、「主権免除」適用せず 日本政府に賠償命令

引用元:日経新聞

ニュースのポイント

  1. 慰安婦訴訟で、ソウル中央地裁は日本政府に1人1億ウォン(約950万円)の支払いを命じる判決を下した
  2. 地裁は国際規範に違反したと断じ、主権免除は適用できないとする原告の主張を受け入れた
  3. 13日には元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)氏や支援団体が原告となった別訴訟の一審判決も控えている

慰安婦訴訟、ソウル中央地裁が日本政府に賠償を命じる判決を下した

ソウル中央地裁 引用元:デイリー新潮

ソウル中央地裁は8日、韓国人元慰安婦ら12人が日本政府を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、原告側の訴えを全面的に認め、請求通り日本政府に1人1億ウォン(約950万円)の支払いを命じる判決を下した。韓国の司法が、歴史問題を巡る日本政府の責任に踏み込むのは初めてのことだ。元徴用工問題で冷え込んだ日韓関係のさらなる悪化は避けられないとみられる。

日本政府は慰安婦問題に関し、「最終的に解決済み」という立場である。また、今回の訴訟では国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から、審理には一度も出席していない。

地裁の判決は「請求権協定と慰安婦合意に原告の請求権が含まれていると見るのは難しく、請求権は消滅したと見ることはできない」と主張。原告側が提示した写真などの証拠に基づき「被告の不法行為がすべて認められる」と結論づけた。日本政府による「計画的、組織的、広範囲にわたる反人道的犯罪」で国際規範に違反したと断じ、主権免除は適用できないとする原告の主張を受け入れた。1965年の「日韓請求権協定」や2015年末の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意が原告の請求権が消滅したと見なすことはできないと判断した。

原告である元慰安婦の女性12人(故人含む)は13年8月、日本政府に慰謝料支払いを要求する民事調停を申し立てた。だが、日本側は応じなかったが、地裁は日本政府が訴状を受け取ったとみなす「公示送達」の手続きを取って審理を進めた。13日には元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)氏や支援団体が原告となった別訴訟の一審判決も控えている。

元徴用工問題
第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集(自由募集)や朝鮮総督府が各地方自治体にノルマを化して人員をあつめた官斡旋、総督府が対象者個人に直接「徴用令状」を発給して労務者をあつめた徴用等により動員された元労働者及びその遺族による訴訟問題。元労働者は動員形態の如何にかかわらず「徴用工」と呼ばれることが多い。元労務者は、奴隷のように扱われたとし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。参考:Wikipedia
主権免除
国際民事訴訟において、被告が国または下部の行政組織の場合、外国の裁判権から免除される、というもの。国際慣習法の一つ。国家免除、裁判権免除とも呼ばれる。この原則が確立したのは19世紀である。国家主権・主権平等の原則の下、主権国家が他の国家の裁判権に属することはない、という原則である。参考:Wikipedia
不可逆的な解決
解決したことが、元に戻すことができない性質のものだ、という意味です。解決とは、何か生じている問題にけりをつけたり、結論づけることを言いますので、「不可逆的解決」とは、今ある問題に結論が出たので、結論を出す前に話を戻すことはできないというような意味になります。「不可逆的解決」を使う状況にもよりますが、「今後この問題はもう蒸し返すのを辞めよう」という意味で使われることもあります。参考:TRANS.Biz

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