景気「二番底」の懸念 難局に立たされる菅内閣、支持率は40%を下回る

ニュースのポイント

  1. 緊急事態宣言に伴い、個人消費の落ち込みが加速し日本の景気が「二番底」に陥る懸念が強まっている
  2. エコノミストらは、同宣言によりGDPは数兆円規模で下押しされ、1‐3月期の日本経済は再びマイナス成長に陥ると見ている
  3. 後手に回った対応策などで内閣支持率が40%を下回り、五輪や補欠選挙次第で「菅おろし」も

緊急事態宣言で景気「二番底」に陥る懸念

昨年4月、緊急事態宣言後の新宿 引用元:日経新聞

緊急事態宣言の再発出に伴い、個人消費の落ち込みが加速し、日本の景気が「二番底」に陥る懸念が強まってきた。衆院の任期満了を10月に控える菅義偉首相は、感染拡大防止と景気回復の両立が必要な難局に立たされている。

対象地域を1都3県に絞り、飲食店を中心に営業時間短縮を要請した今回の緊急事態宣言は、昨春と比べると対象は限定的で経済の打撃は小さくなるという見方もある。だが、消費の停滞を中心に実質国内総生産(GDP)は数兆円規模で下押しされ、1‐3月期の日本経済は再びマイナス成長に陥ると試算するエコノミストが増えているのは事実だ。期待されるワクチンについても、2月に接種を開始する予定だが、すぐに効果を発揮するかは不透明だ。また、専門家らは緩やかな制限で感染が収まるかが問題だと指摘。宣言1カ月強で2.5兆円程度の経済下押しと見られ、さらに延長すると下押し圧力が強まる可能性は高いと見ている。

後手後手の対応策で支持率40%を下回る、補欠選挙次第で菅おろしも

都内の初詣客 引用元:Bloomberg

経済重視の姿勢を取ってきた菅内閣は、年末年始の「GoToトラベル」一時停止や緊急事態宣言の再発令も世論に押される形で判断し、対応が後手に回った。さらに5人以上の会食に出席したことなども批判され、内閣支持率は40%を下回った。

また、注目される五輪開催についても宣言解除から最終判断までに残された時間は1カ月半程度しか猶予がない。仮に東京五輪が中止になった場合、菅内閣に及ぶ政治的ダメージは極めて大きなものになるだろう。さらに4月に行われる衆参両院の補欠選挙で自民党が負けると、次の衆院選をこのままでは戦えないという理由で「菅おろし」が起きる可能性も考えられる。

18日に予定されている通常国会では、新型コロナ対策を盛り込んだ第3次補正予算案を1月中の成立を目指している。同対策は、感染拡大防止や雇用や事業の維持など「守り」の姿勢から、デジタル化やグリーン化などポストコロナの中長期的な成長戦略の「攻め」へと軸足を移そうとしたが、急激な感染者増加に出鼻をくじかれた形となった。

二番底
景気や相場が悪化している時に、一度底を打って好転した後に、再度悪化(下落)して底を打つことを二番底といいます。参考:カブドットコム証券
通常国会
日本の国会の会期の一つ。日本国憲法は「国会の常会は、毎年一回これを召集する」と規定する(日本国憲法第52条)。これは国会が国権の最高機関とされ(日本国憲法第41条)、また、毎会計年度ごとに予算を議決することが必要となることを理由としている(日本国憲法第86条)。常会では主に翌年度の予算案が特に重要な議案となる。予算案に付随して、予算関連法案(税制法案)も重要法案になる。そのため「予算国会」とも呼ばれる。参考:Wikipedia

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