来年度の経済成長率の見通しを4.0%に上方修正 菅首相「新型コロナ前の経済水準へ」

ニュースのポイント

  1. 12月18日、政府の経済財政諮問会議が開催された
  2. 経済財政諮問会議では2021年度の経済見通し、新経済・財政再生計画、改革工程表の改定について議論が行われた
  3. 菅首相は「来年度中に経済がコロナ前の水準に回復する」と強調し、早期に経済対策を実施していく考えが示された

実質成長率をプラス3.4%から4.0%に上方修正


引用元:首相官邸

12月18日、総理大臣官邸で経済財政諮問会議が開催された。議長の菅義偉首相のほか、麻生太郎副総理兼財務大臣、西村康稔経済再生担当大臣らが出席。来年度の経済成長率の見通りについて、これまでの実質プラス3.4%程度から4.0%程度に上方修正したことが報告された。

菅首相は、「来年度の実質成長率4.0%を達成することにより、来年度中に、経済がコロナ前の経済水準までに回復することになる」としたうえで、「先日決定した経済対策は、直接の経済効果として、GDP(国内総生産)に換算して、3.6%程度見込んでおり、これを早期に実施していくことが重要だ。あわせて、賃上げの流れを継続し、民間需要を喚起していく必要がある」と指摘した。

2021年は世界レベルでの経済社会活動再生の年に

会議に出席した民間議員からは4%成長への提言がされた。提言では、2021年を「新型コロナを克服し、東京五輪・パラリンピックの実行を含め、世界レベルでの経済社会活動の再生の年」と定義。緊急時の医療提供体制の強化やワクチン接種の迅速かつ計画的な実施が求められた。

また、会議では、医療費の適正化やデジタル化の推進に向けての「改革工程表」も取りまとめられた。菅首相は、「本日取りまとめた改革工程表に沿って、各分野において、歳出改革や規制改革を進めることで、成長に結び付けていく」と述べている。

経済財政諮問会議
経済財政政策に関する重要事項について、有識者等の優れた識見や知識を活用しつつ、内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮することを目的として、内閣府に設置された合議制機関。2001年1月の中央省庁再編によって設置された。参考:内閣府
経済成長率
ある一定の期間において、当該国の「国民の」経済の規模が拡大する「速度」を表すもの。「国民経済の規模」とは、主に国民総生産、GNP、国民所得等で表され、経済成長率はそれが年間もしくは年度間においてどれだけ増加したか、ということを表している。経済成長率には名目と実質の2通りの表示方法があり、「GDPデフレーター」と呼ばれる特殊な修正式で除された実質GDPを重視することが一般的。参考:東海東京証券

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