中国、海警法成立 緊張関係の高まり懸念

ニュースのポイント

  1. 中国の全国人民代表大会常務委員会が22日、中国の周辺海域で活動する中国海警局の権限などを定めた海警法を成立させた
  2. 海警法は、違法に領海などに入った外国の船舶が停戦命令に従わない場合、武器の使用を認めるとしている
  3. 海警局の船舶は沖縄県・尖閣諸島周辺で日本領海への侵犯を繰り返しており、緊張関係の高まりが懸念される

中国は依然として尖閣諸島の領有権を主張

尖閣諸島 引用:jiji.com

中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は22日、海上法執行機関である中国海警局の武器使用を含む任務と権限を定めた「海警法」を可決し、同法は成立した。国営中央テレビが伝えた。2月1日に施行される。海警局の船舶は沖縄県・尖閣諸島周辺で日本領海への侵犯を繰り返しており、日本政府は緊張の一層の高まりに懸念している。

昨年11月に公開された海警法草案は、中国の主権や管轄権を侵害する外国の組織、個人に対して、海警局が「武器の使用を含むあらゆる必要な措置」を取り、危険を排除する権利があると明記。違法に領海などに入った外国の船舶が停戦命令に従わない場合、武器の使用を認める内容となっている。

また、中国の法に違反した外国の軍艦や公船に関しても、退去を命令したり強制的な措置を取ったりすることができると規定。中国が管轄する海域や島などに外国の組織や個人が設けた建造物についても、強制的に取り壊せるとしている。

中国は尖閣に対する領有権を主張し、海警局の船舶が日本の漁船を追尾するなどしている。2020年は、領海に侵入し続けた時間は過去最長となった。さらに、ここ数年、海警局を軍の指揮下にある武装警察に編入したり、船の大型化を進めたりして体制の強化を図っている。

このため、今回の法整備により、中国当局はこれらの行いを正当化し、さらに先鋭化させる可能性がある。中国外務省の華春瑩報道局長は22日の記者会見で「草案は国際的な慣例に合致している。釣魚島(尖閣の中国名)は中国の固有の領土であり、中国は領土主権と海洋権益を守る」と独自の主張を展開した。

中国海警局
中国海警局は、2013年3月の全国人民代表大会に提出された機構改革案の採択を経て、新設された国の組織。中国政府は、同局の設立について、海上法執行組織の乱立による弊害を是正し、権益維持能力の強化を目的としているものの、日本政府は、度々、日本の領海を侵す同局に対する警戒感を強めている。参考:島嶼研究ジャーナル
中国の尖閣諸島に対する領有権の主張
中国は、尖閣諸島周辺で石油埋蔵の可能性が指摘された後の1970年代以降になってから、尖閣諸島の領有権を主張し始めた。中国は、所有する古文書や地図をもとに尖閣諸島の地理的、歴史的な領有権を訴えているが、国際法規に裏付けられる実質的な支配の証拠を示せていない。参考:内閣官房 領土・主権対策企画調整室

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