懲役20年の実刑が確定した韓国・朴槿恵前大統領 早くも恩赦の是非が議論に

ニュースのポイント

  1. 1月14日、韓国大法院(最高裁)は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領に対するソウル高裁の判決を支持
  2. 朴槿恵(パク・クネ)前大統領は20年の懲役と180億ウォン(約17億円)の罰金が確定した
  3. 韓国では、早くも赦免をめぐる議論が注目を集めている

懲役20年と罰金180億ウォン(約17億円)が確定した朴槿恵前大統領

引用元:Newsweek

韓国の最高裁にあたる大法院は、1月14日、収賄や職権乱用の罪に問われた朴槿恵(パク・クネ)前大統領に対するソウル高裁の判決を支持した。これで、朴前大統領の懲役20年の実刑と180億ウォン(約17億円)の罰金が確定。韓国政界では、2021年3月に予定されている大統領選を見据え、早くも朴前大統領の恩赦の是非が議論の的となっている。

議論の口火を切ったのは、革新系与党「共に民主党」の代表で、大統領選への出馬が噂される李洛淵(イ・ナギョン)前首相だ。李前首相は、韓国メディアのインタビューに「適切な時期に李明博(イ・ミョンバク)元大統領と朴前大統領の恩赦を文在寅(ムン・ジェイン)大統領に提案する」と話した。この発言に与党内は反発。一部議員や支持者らから強い批判を受けた。韓国メディアでは、来年の大統領選を見据え、保守層の切り崩しや無党派層の取り込みを狙ったとの見方が支配的だ。

国民の過半数は恩赦に反対

引用元:聯合ニュース

最大野党の「国民の力」でも、恩赦の賛否は分かれている。「赦免は大統領の権限だ」とする一方で、恩赦によって過去のスキャンダルが蒸し返されれば、今年4月に行われるソウル市長選と釜山市長選で悪影響が及ぶのではないかと懸念する声もある。国民の多くも早期の恩赦には批判的だ。世論調査会社「韓国ギャロップ」が行った世論調査によると、恩赦に賛成と回答した人は37%だったのに対して、反対と回答したのは54%と過半数を超える。

元大統領の恩赦に反対する人の多くが指摘するのが、全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領への恩赦だ。1980年に軍が民主化運動を弾圧した光州事件などの責任を問われ、実刑が確定した全元大統領。恩赦を受けた後も反省の色が見られず、悠々自適な生活をしていることから、「全元大統領を恩赦すべきではなかった」との声も根強い。

国民世論に敏感なことで知られている韓国政界。国民の理解を得られないままであれば、朴前大統領の早期の恩赦は難しいだろう。

関連記事

ページ上部へ戻る