どうなる?2021年日韓関係、大統領選を控え反日政策強化の可能性

引用元:KOREA.net

ニュースのポイント

  1. 慰安婦問題では与党所属の尹美香(ユン・ミヒャン)議員が業務上横領や詐欺など6つの罪で在宅起訴された
  2. この事件に対し、日本政府は何も言及していない
  3. 文在寅大統領の支持率は過去最低まで落ち込んでおり、任期最終年に「反日による人気取り」に出る可能性がある

『慰安婦問題』では韓国国内でスキャンダル

告発された尹美香(ユン・ミヒャン)国会議員 引用元:JB press

2021年は、日韓関係において重要な1年となりそうだ。大統領選を翌2022年に控え、文在寅(ムン・ジェイン)政権が人気取りのために、より強硬な反日政策を打ってくる可能性が考えられる。両国ともコロナ対策に追われていた2020年、さまざまな問題が封印されてきた感があるが「慰安婦問題」では韓国国内で大きな動きがあった。

元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)氏が2020年5月、支援団体・正義連(元挺対協)の不正な会計処理や募金の不正流用を告発した。これを皮切りに、同団体が運営する慰安婦関連の博物館が2013年から2020年までに約3億ウォン(約2800万円)の補助金を不正受給したほか、約4億3000万円ウォン(約4000万円)にのぼる寄付金を不正流用したなどの疑惑が噴出したのだ。その後の調査により、ソウル西部地検は挺対協元代表で与党「共に民主党」所属の尹美香(ユン・ミヒャン)国会議員を業務上横領や詐欺など6つの罪で在宅起訴した。尹氏は容疑を完全に否認している。この事件に対し、日本政府は何も言及していない。

任期最終年に繰り返される「反日による人気取り」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領 引用元:Pars Today

文在寅大統領の支持率は政権発足当初70%を超えていたが、現在では36.7%(リアルメーター・2020年12月14日発表)と過去最低にまで落ち込み、不支持率が上回るようになっている。

大統領再選禁止の韓国では、5年の任期の最終年は政権がレームダック化しやすい。そんなときに繰り返されてきたのが、「反日による人気取り」である。以前も、それまで反日的な政策をしてこなかった李明博(イ・ミョンバク)大統領が、突如として天皇に謝罪を要求する発言をし、現職大統領として初めて竹島に上陸したのも任期満了前年(2012年)のことだった。2021年、文大統領も慰安婦問題を蒸し返すことで幾度目かの“日本叩き”に打って出る可能性は大いにあるだろう。

正義連
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯のこと。元日本軍慰安婦の支援を目的とする団体。1990年から韓国挺身隊問題対策協議会として活動していたが、2018年7月に、2016年に設立した日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団と組織統合し、現在の名称に改名した。参考:Wikipedia
レームダック化
「役立たず」「死に体」の政治家を指す政治用語。レイムダックとも表記される。選挙後、まだ任期の残っている落選議員や大統領を揶揄的に指すのに用いられる。転じて、米国では「役立たず」などと特定の人物を揶揄する慣用表現としても用いられている。参考:Wikipedia

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