ナイジェリア中央銀行、暗号資産の口座閉鎖を指示

引用元:coinpost
画像引用元:BITTIMES

ニュースのポイント

  1. ナイジェリア中央銀行は国内の全金融機関に対し、暗号資産関連の銀行口座を閉鎖するよう指示した
  2. 政府やSECの動きと、今回の中央銀行の動きには、大きな温度差があるように感じられる
  3. EndSARSのような抗議活動の拡大を阻止するための計画ではないかとの見方も散見される

国内の全金融機関に対し、直ちに暗号資産関連の銀行口座を閉鎖するよう指示

ナイジェリア通貨の「ナイラ」

ナイジェリアの中央銀行(CBN)は2月5日、国内の全金融機関に対して、暗号資産取引関連の銀行口座サービス提供は禁止されていると通告し、暗号資産の取引を行っている個人と事業体を特定、直ちにその銀行口座を閉鎖するよう指示した。この指示に違反した場合は、厳しい規制措置を受けることになると警告している。

暗号資産に対する銀行サービスを禁止する理由について、CBNは何も示していないが、2017年1月の回覧文書にて言及している。同文書では、「暗号資産は、ほぼ追跡不可能で匿名性が高いため、犯罪者によって悪用される可能性がある」とし、「特にマネーロンダリングやテロ資金供与に利用される恐れがある」と記載されている。また、CBNは2018年2月にも「暗号資産は法定通貨ではない」として、暗号資産取引のリスクに注意するよう改めて警告する文書を公開したが、「暗号資産を禁止する」との文言は見当たらなかった。

高い暗号資産の普及率と注目度

昨年10月に広がった「EndSARS」運動 引用元:Opinion

一方で、アフリカ最大の人口と経済規模を持つナイジェリアでは、暗号資産の普及率が高いことでも知られている。ブロックチェーン分析会社チャイナリシスが昨年9月に発表した、世界154ヶ国を対象とした暗号資産利用状況レポートでは、ナイジェリアは世界8位となっている。また、規制面では昨年9月にナイジェリア証券取引委員会(SEC)が、全てのデジタル資産とトークンの提供を有価証券として扱うと発表し、規制整備に乗り出していた。昨年10月にはナイジェリア政府は国家戦略としてブロックチェーン技術の導入計画を発表し、デジタル経済への移行に意欲を見せている。このような政府やSECの動きと、今回の中央銀行の発表には、大きな温度差があるように感じられる。

また、昨年10月にナイジェリアでは警察特殊部隊(SARS)による行き過ぎた暴力に対する抗議運動「EndSARS」が大きく広がっていたが、CBNは寄付金を受け入れていた現地の決済プラットフォームの口座を閉鎖した。この措置に対抗するため、抗議活動の主催者がビットコインによる寄付を受け付け、ナイジェリアでビットコインに対する関心がさらに高まるきっかけになったとも言われている。今回CBNの動きは、EndSARSのような抗議活動の拡大を阻止するための計画ではないかとの見方も散見される。

EndSARS
10月初めから始まった若者を中心とした大規模なデモ運動で、「対強盗特殊部隊」(SARS)と呼ばれる警察の特殊部隊の廃止を訴えている。SARSは1992年に武装強盗と対峙するために設置された組織で、市民に対して不法な暴力行為、殺人、拷問などを行っているとして問題にされてきた。SARSへの反対運動は以前からあったが、10月から始まった運動は♯EndSARSのもとにSNSで拡散し、多くのナイジェリアの若者の支持を集めると共に海外やメディアの注目を浴び、大きなうねりとなった。参考:現代アフリカ地域研究センター

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