ビットフィネックスのCTO、「SECの次の標的はテザー」に反論

引用元:coindesk

ニュースのポイント

  1. ビットフィネックスのCTOはテザーが米証券取引委員会(SEC)の次のターゲットになるという懸念に反論した
  2. テザーは定められた規制を遵守していて、規制に従っていないという人々は疑念を広めているだけだと主張した
  3. リップルが訴追されたことを受け、現在暗号資産コミュニティの中では次のSECの標的になるのはどこかという議論が活発になっている

ビットフィネックスのCTOがSECの次の標的はテザーではないかとの懸念に反論

引用元:NEXT MONEY

ビットフィネックス(Bitfinex)の最高技術責任者(CTO)を務めるパオロ・アルドイノ氏は12月30日Twitterで、テザー(USDT)が米証券取引委員会(SEC)の次のターゲットになるという懸念に反論した。

暗号資産に関するデータを提供するCryptoQuant社のキ・ヨンジュCEO(最高経営責任者)の「SECの次のターゲットがテザーである場合、この市場はUSDTに大きく依存しているため、この強気相場にとって、非常に悪いことになるだろう」というツイートに対し、「テザーは米財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)によって定められた本人確認(KYC)/マネーロンダリング対策(AML)の規制を遵守している。つまり、テザーが規制に従っていないという人々は、FUD(恐怖・不確実性・疑念)を広めているだけだ」と反論した。

ただ、アルドイノ氏はステーブルコインと証券法との関係については触れていない。

2019年、ニューヨーク州の司法長官はテザーとその関連会社であるビットフィネックスが未登録で証券提供を行ったとする主張を展開した。また同州は、テザーとビットフィネックスが投資家にUSDTを貸し付けたとも指摘。さらにテザーが実際には完全には米ドルでペッグされていないとも指摘していた。2018年にはテザーとビットフィネックスは、USDTがドルの準備金によって裏付けられているかどうかの調査のため、米商品先物取引委員会(CFTC)の召還を受けている。現在まで、どちらの会社も不正行為で告発はされていない。

リップルがSECによって訴追されたことを受け、現在暗号資産コミュニティの中では次にSECのターゲットになるのはどこかという議論が活発になっている。

テザー(USDT)
Tether社が2015年2月から発行している、米ドルとペッグした暗号通貨。単位は USDT。
ビットコインのような供給量が一定に決まっている暗号通貨は需要の増減により相場の極端な騰落が起こるが、テザーは同じブロックチェーン技術を使った暗号通貨ながら米ドルとの等価交換を謳い、実際にほぼ 1USDT = 1米ドルの相場を常に維持してきている。参考:Wikipedia
ステーブルコイン
ステーブルコインは、安定した価格を実現するように設計された通貨です。ビットコインをはじめとする仮想通貨(暗号資産)は、ドルや円といった法定通貨と比較すると価格変動が激しくその実用性に課題があると一般的に言われています。仮想通貨が広く普及する上でも価格の安定は大きな課題の一つとして考えられ、ステーブルコインはその課題を解決する通貨として考案されました。参考:bitFlyer
ペッグ
ペッグ制とは、自国通貨と米ドルの通貨レートを一定に保つ制度です。経済基盤や政情的に不安定な国で採用されることが多いです。ドルペッグ制のメリットとしては、金利を米ドルよりも高く設定して、海外から自国への資本流入を目論み、経済成長を促すための政策としてあげることが出来ます。逆に米ドルの金利政策の影響を受けやすいという側面も持っています。日本をはじめとする主要国は、ペッグ制ではなく、変動相場制を採用している。参考:東海東京証券

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