XRP取引の一時停止や上場廃止の動きが米国で相次ぐ eToroも一時停止発表 

ニュースのポイント

  1. 米国でXRP取引を一時停止したり、上場廃止したりする動きが活発化している
  2. バイナンスの米法人、バイナンスUSと、暗号資産取引所eToroが、米国でのXRP取引を停止すると発表した
  3. こうしたXRPの取引停止の動きは、米証券取引委員会(SEC)によるリップル訴追が発端となっている

SECによるリップル訴追の影響は甚大

引用元:ittoinfo.

米証券取引委員会(SEC)によるリップル社訴追を受け、米国でXRP取引を停止したり、廃止したりする動きが活発化している。仮想通貨取引所バイナンスの米法人であるバイナンスUSと、仮想通貨取引所eToroは、米国でのXRP取引を一時停止することを決定。取引所によるXRPの取引停止は、市場への影響が大きいとされ、価格の暴落が懸念される。

12月31日のeToroの発表によると、1月3日以降、米国の顧客はXRPを取引することができなくなる。既に取引を行っている顧客は、1月3日から3週間以内に、すべての建玉を閉じることになるという。バイナンスUSは、XRPを取引停止ではなく、上場廃止する方針。廃止日は、2021年1月13日としている。ただし、上場廃止は、フレアのスパークトークンのエアドロップ配布イベントのプロセスには影響しないとのことだ。

バイナンスUSとeToroはXRPの取引を停止することになるが、主要取引所では既にコインベースやビットとレックスなどが取引停止を発表済み。今回の取引停止が、追い討ちをかける形で価格下落を招く要因になりそうだ。

こういったXRPの取引停止の動きは、米証券取引委員会(SEC)によるリップル訴追が発端となっている。SECはXRPトークンの販売は証券法違反であるとしてリップルを訴えている。

取引所がXRPの取引の一時停止や上場廃止を行っているほか、投資会社がXRPポジションを清算する動きも出ている。ビットワイズはSECの訴追を受けて、XRPポジションを清算したと発表した。アルトコインの中で高い存在感を誇るXRPだが、投資運用においても市場の表舞台から撤退を余儀なくされる傾向が強くなっている。

一方、リップルは訴えを不服として、SECの訴追に対抗する意向を表明。裁判の公判前手続きは2021年2月に予定されている。

バイナンスUS
バイナンスUSは、世界最大手の暗号資産取引所バイナンスが、米国の投資家向けに開設した暗号資産取引所。FinCEN(米国金融犯罪取締ネットワーク)に認可された現地法人、BAM Trading Services社と連携して設立された暗号資産取引所で、米国での規制対応に関してBAM Trading Servises社が、取引プラットフォームの提供はバイナンスが分担して運営している。参考:仮想通貨トリビア
eToro
eToro(イートロ)は、為替取引・株取引・商品取引などを提供する世界最大級のSNSトレード。2018年7月時点で2億5000万人以上のユーザーが利用しており、ビットコインやイーサリアム、カルダノエイダといった暗号資産の取引を提供している。プロトレーダーの投資方法をコピーできる「CopyFund」などの機能もあるため、人気を集める取引プラットフォームであるが、日本向けサービスはまだない。参考:BITTIMES
公判前手続き
公判前手続きは、裁判が始まる前に事件の争点や証拠などを確認するため、弁護側や検察側、裁判官側を交えて確認する手続き。重大事件や複数の被害者、複数の被告人が存在する複雑な事件を対象とする場合もあり、そのような事件で裁判が長期化せずに迅速かつ正しく適正に行われることを目的としている。参考:アトム市川船橋法律事務所

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