米資産運用会社ヴァンエック、ビットコインETFを米証券取引委員会(SEC)に再申請

ニュースのポイント

  1. 米資産運用会社ヴァンエックが米証券取引委員会(SEC)にビットコインETFを再申請した
  2. ヴァンエックは委員長の退任やビットコインが受容が広がっていることで認可の確率が上昇したと読んでいると思われる
  3. 専門家は「SECを見る限り、ビットコインETF実現はまだまだ難しいという示唆しかない」と指摘している

米資産運用会社ヴァンエックがビットコインETFを再申請した

退任するジェイ・クレイトンSEC委員長 引用元:日経新聞

米資産運用会社のヴァンエック・アソシエイツは12月30日、ビットコインを裏付けとする上場投資信託(ETF)設定の許可を米証券取引委員会(SEC)に再申請した。ヴァンエック・ビットコイン・トラストはMVISクリプトコンペア・ビットコイン・ベンチマークレートのパフォーマンスを反映する。同社は2019年にもビットコインETFを申請していた。しかし、なんども可否判断が延期され、2019年9月には審査最終期限の1ヶ月前に申請を取り下げている。

ビットコインETFについてはここ数年、複数の申請があったが、ボラティリティー(変動性)や不正操作、低い流動性など数々の懸念を理由に許可されなかった。アナリストらによると、ヴァンエックが今回再申請に踏み切ったのは、ジェイ・クレイトン委員長の退任でSEC指導部の顔ぶれが変わること、ウォール街でビットコイン受容が広がっていることから、認可の確率が上昇したと読んでいるのだろうと、分析している。

また、投資顧問会社ETFストアのネイト・ゲラチ社長は「SECを見る限り、ビットコインETF実現はまだまだ難しいという示唆しかない」と指摘した上で、「ヴァンエックがビットコインETFを申請するに至る自信を得たということは、SEC内の見解に何らかの変化が生じたことを示唆するのかもしれない。この話がどう展開するのか見守る上で明らかにカギとなるのは、バイデン次期大統領が誰をSEC委員長に指名するかだ」と述べた。

ビットコインETF
ビットコインETFは、ビットコイン(BTC)で運用されるファンドで、そのファンド持ち分が金融市場で取引できるようになったものですが、現在日本をはじめ、世界の伝統的な金融市場のどこにも上場が認められていません。
ビットコインETFの細かな仕組みはETFによって異なりますが、東京市場に上場されているゴールド(金)ETFのように、その価格がビットコイン(BTC)の現物価格や先物価格に連動するように設計されるとみられています。参考:GMOコイン
米国証券取引委員会(SEC)
米国証券取引委員会(SEC)とは、投資家保護および公正な証券取引を目的として、1934年に設立された、独立の連邦政府機関。SECの最大の責務は「米国資本市場・証券市場で投資家を保護すること」である。つまり、ディスクロージャーの透明性を確保し、公平な市場を実現することがSECの機能である。SECはインサイダー取引や相場操縦など不公正取引に対する処分権限を有しており、司法に準じる権限を持った独立した強力な機関である。参考:iFinance

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