東南アジア最大手DBS銀行、来週にも機関投資家向けの仮想通貨取引所を開設

ニュースのポイント

  1. シンガポール・DBS銀行が機関投資家向けの仮想通貨取引所を開設させることがわかった
  2. 機関投資家と適格機関投資家が利用できる
  3. ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、リップルの4つの仮想通貨の取引が可能

DBS銀行が来週、仮想通貨取引所を開設

東南アジア最大のシンガポール・DBS銀行が新たに仮想通貨取引所を開設することが、10日、わかった。DBSグループのピユシュ・グプタ(Piyush Gupta)CEOがメディア向けの発表で明らかにした。

仮想通貨と法定通貨間の現物取引を提供するほか、証券のトークン化サービスや、銀行レベルのデジタル資産カストディサービスも提供する。

米ドルや日本円など4種類の法定通貨に対応

DBS銀行の新取引所は、サービス対象を機関投資家と適格機関投資家に限定。シンガポールドル、香港ドル、日本円、米ドルの4種類の法定通貨に対応し、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(FTH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、リップル(XRP)の取引が可能になる。

グプタCEOは、「早ければ来週にも取引を開始する準備ができている。セキュリティトークンオファーリングの提供は、開始までに1~2カ月かかる可能性もある」としている。

シンガポール証券取引所が10%出資

また、新たな仮想通貨取引所には、シンガポール最大手・シンガポール証券取引所が10%出資していることが明らかになっている。

シンガポール証券取引所のロー・ブーン・チャイ(Loh Boon Chye)CEOは、「グローバルなデジタル資産領域に取引の信頼性と効率性をもたらす大きなチャンスだ。国際金融センターとしてのシンガポールの地位を高めるために、DBSと密接に取り組んでいくことを楽しみにしている」と期待を込める。

トークン化
機密データを非機密データに置き換えることで保護する仕組み。トークン化によって、データは認識不可能なトークン形式になるが、元のデータのフォーマットは保持される。データのトークン化により、クラウドやビッグデータ、外部委託環境に移行する際も制御機能やコンプライアンスの維持が可能になる。参考:THALES
デジタル資産カストディ
債券や株式などをブロックチェーンでデジタル化することを指す。コスト削減や、細分化に伴う流動性の向上、決済プロセスの簡素化などが期待できる。参考:CoinPost
セキュリティトークンオファリング
資金調達をしたいプロジェクトがセキュリティトークンと呼ばれる独自の通貨を発行し、適格機関投資家に販売することで資金を集めることを指す。「セキュリティトークン」は、株式や債券、デリバティブ、不動産、特許、著作権、サービス利用権など、価値の裏付けがあるさまざまな資産を、ブロックチェーンを用いてデジタル化したもの。参考:HEDGE GUIDE
機関投資家
生命保険会社、損害保険会社、信託銀行、普通銀行、信用金庫、年金基金、共済組合、農協、政府系金融機関など、大量の資金を使って株式や債券で運用を行う大口投資家のこと。参考:SMBC日興証券
適格機関投資家
金融商品取引法第2条3項1号において規定されている「有価証券に対する投資に係る専門的知識および経験を有する者として内閣府令で定める者」のこと。証券会社や投資信託委託業者、銀行、保険会社、投資顧問会社、年金資金運用基金などが該当する。参考:野村証券

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