米暗号資産取引所大手、コインベース リップルの暗号資産取引停止を発表

ニュースのポイント

  1. 米国最大の暗号資産取引所のコインベースが、取り扱う暗号資産「XRP」(リップル)の取引停止を発表した
  2. 取引停止は、米証券取引委員会(SEC)による米フィンテック企業リップル社の提訴を受けたため
  3. 提訴後、XRPの価格は急落を続けている

ユーザー数が多く、価格に与える影響は甚大か

引用元:coindeskjapan.com

米国最大の暗号資産(仮想通貨)取引所のコインベースは12月28日、米証券取引委員会(SEC)による米フィンテック企業リップル社の提訴を受け、同社が取り扱う仮想通貨「XRP」の取引を停止すると発表した。コインベースは、100カ国以上で3500万人以上のユーザーを抱えており、今回の取り扱い停止はリップル社、ユーザーの双方にとって痛手となりそうだ。

コインベースは、XRPの取引を2021年1月19日に全面的に停止する。直近では中国大手取引所OKコイン、欧州最大取引所のビットスタンプなども1月上旬のXRPの取引停止を発表した。なお、取引停止後もリップルの受け取りと出金は可能だという。

コインベースで最高法務責任者を務めるポール・グレワル氏は、「当社は引き続き、リップルに関する規制当局の動きに注視し、新たな情報を入手でき次第、お客様にお知らせします」と述べている。

発表を受けて、XRP価格は急落。調査会社コインマーケットキャップによると、29日には1日前と比べて一時37%下落する局面もあった。SECの提訴後1週間の下落率は、60%に達している。

リップル社は29日に発表した声明で、SECの提訴は「取引所、マーケットメーカー(値付け業者)、トレーダーの状況を不必要に複雑にした」と批判。リップル社は、法廷で争う姿勢を見せており、数週間で反論文書を裁判所に提出する方針だ。判決までに数年を要する可能性があるという。

XRPについては、2018年ごろから有価証券か仮想通貨とみなすかで論争が続いている。SECはXRPを有価証券とみなしているにもかかわらず、未登録でXRPを販売し、約13億ドルを調達した上、22日には投資家への情報開示を怠ったとしてリップル社を提訴した。一方、リップル社は、XRPを仮想通貨だと反論している。

コインベース
コインベースは、2012年に設立された米国最大の暗号資産取引所。暗号資産投資のみならず、高度な取引プラットフォームや機関投資家向け保管口座、独自のステーブルコインなど、さまざまな製品を提供している。米国の40に及ぶ州と準州で、認可されている。参考:Investopedia
米証券取引委員会(SEC)によるリップル社への提訴
SECが12月22日、暗号資産XRPを提供しているリップル社と同社の幹部2人に対し、未登録のデジタルアセット証券によって13億ドル以上を調達していたとして提訴された問題。提訴されているブラッド・ガーリングハウス氏は、リップル社と資本関係にあるSBIグループを介し、「XRPは通貨であり、証券ではない」と主張している。参考:MONEY zine

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