フランス財務省が全ての暗号資産取引を対象とするKYCを導入 暗号資産規制に新たな一手

ニュースのポイント

  1. フランス財務省が、暗号資産業者が全ての暗号資産取引にKYCを導入することを規定する法令を発表した
  2. 取引所などの暗号資産サービスプロバイダーが匿名の暗号資産口座の利用を禁止することなどの事項を盛り込んだ公式文書も公開した
  3. 法令の制定は、暗号資産がテロ支援資金の手段となっているためだという

全ての暗号資産にKYCを導入する法令を発表

引用元:coinpost.jp

フランス財務省が、全ての暗号資産取引にKYCを求める内容を含む、暗号資産(仮想通貨)取引の規制強化を目的とした新たな法令を正式に制定した。同国では昨今、暗号資産をテロの資金支援手段として使う動きが活発化しており、政府主導で反社会勢力組織の資金ルートを抑える。

フランス財務省のBruno Le Maire財務相は9日、取引所などの仮想通貨サービスプロバイダー(VASPs)が匿名の仮想通貨口座の利用を禁止することなどの事項を盛り込んだ公式文書を公開。現地メディアによると、同国の財務省が仮想通貨業者が全ての仮想通貨の取引(トランザクション)に対して、KYCを導入することを規定する法令を今週中に発表する予定が報じられていた。

財務省の発表によると、KYC導入に関しては、0ユーロ以上の全ての暗号資産関連取引を対象とする。1000ユーロ以上の暗号資産と法定通貨間の取引に限定されている現行の仕組みから規制強化が大幅に進む見込みだ。

また、法定通貨を取り扱わない、暗号資産と暗号資産間のサービスだけ提供する取引所も今後、フランス財務省に登録しなくてはならないという。登録には猶予期間があり、今後6ヶ月以内に登録を行えば良いとのこと。こちらについても、法定通貨と暗号資産の取引サービスを提供する業者とカストディ業者のみだった現行制度から大幅に規制が厳しくなる方針だ。

発表では、新たな規制案は、FATF(金融活動作業部会)、G7、およびG27の推薦を引用。案の中身は、それらの組織から規制強化に関する影響を受けていると見られている。

財務省が仮想通貨取引におけるKYCを強化する理由について、ADANの理事長やその他のフランス業者は、フランスで発生した直近のテロ事件が主な原因だと説明している。10月に起きたテロ事件に関して、フランスの警察当局はビットコインなどの仮想通貨を、トルコやシリアで活動する過激派組織の人物のテロの資金支援手段として利用したと疑われる29人のイスラム過激派を逮捕。財務省のLe Maire財務相はテロ事件発生後に「暗号資産の利用がテロ資金対策の課題となっており、政府は今後、資金ルートをコントロールする提案を行う」としていた。

 

フランス財務省
フランス財務省は、経済・財政を司る国家行政の1つで正式名称は、経済・財政・産業省。4庁36局で構成され、経済や金融、消費、詐欺被害の防止だけでなく、産業、サービスの分野で政府が定めた政策を実行することを目的としている。国中に張り巡らされた各局の出先機関や経済計画庁、パリ高等鉱山学院などを抱える。参考:フランス政府
KYC
KYCは、「Know Your Customer」の略称で、金融サービスなどを提供する事業者が顧客の身元を特定し、身元確認のための取られる手続き。個人顧客向けサービスにおいては、運転免許証やマイナンバーカードのような本人確認書類を用いた住所確認が行われる。参考:DMM Bitcoin
KYC
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