• 2021/1/19

リップル社のガーリングハウスCEO SECによる訴訟問題に関して連続ツイート

XRP規制の混乱を批判

リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEO 引用元:coindeskjapan.com

リップル社のブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse)CEOは、8日早朝(日本時間)、ツイッターに続けて投稿し、米証券取引委員会が同社を提訴したことに関する「5つの質問」についてコメント、暗号資産を巡る規制の混乱について批判した。

なぜ、和解しなかったのか? という問いに対して、ガーリングハウスCEOは、「詳細は語れない。しかし、我々が解決のため努力したこと、そして新政権のもとでも解決のために努力を続けることを知って欲しい」と求めた。

そのほかの質問に対し、ガーリングハウスCEOは、「SECの証明されていない主張」を強く否定し、リップル社は「正しい側にある」と主張した。一方で、ガーリングハウスCEOは、SECとの和解に向けて引き続き努力をしていくとも述べている。

SECは未登録で証券を販売したとして、2020年12月にリップル社と共同創業者のガーリングハウスCEO、クリス・ラーセン氏を訴追。法律違反は「今も続いている」と主張している。

ガーリングハウスCEOは、リップル上場させるために、取引所に対してお金を払っていたかについては、「リップルは、XRPが上場される場所やその所有者などをコントロールすることはできない」とコメントしている。

たが、ガーリングハウスCEOの回答が十分ではないと思っている暗号資産ウォッチャーもいる。暗号資産分析企業メサーリの創業者ライアン・セルキス氏は、ガーリングハウスCEOにこの問題に明確に答えるよう求めている。

なお、SECが暗号資産関連の企業を提訴した例はこれだけではない。SECは以前、テレグラムとキックを提訴し、勝訴に至っている。2社は、新規コイン公開(ICO)、あるいはトークンのプリセールによって証券取引法に違反したとされている。

ブラッド・ガーリングハウス
ブラッド・ガーリングハウスは、米リップル社のCEO。ファイル共有のHightailのCEOの経験があるほか、AOLとYahooの両方でシニアロールを務めていた。ハーバードビジネススクールのMBAも取得している。参考:BITTIMES
XRPの取引停止
SECが未登録で証券を販売したとして、リップル社や同社のガーリングハウスCEOらを訴追したことを受け、米国の主要取引所が、XRPの取引停止やトークンの上場廃止といった措置を取っている。これについて、ガーリングハウス氏は、取引所の対応は、「取引の一時停止」であり、上場廃止ではないとしている。参考:COINPOST
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