米国で高まる暗号資産投資の熱気 bitFlyerの調査で判明

引用元:ITmedia

ニュースのポイント

  1. bitFlyerが日米で行った調査によると、暗号資産に対するイメージは、米国では76%がポジティブだったのに対し、日本は22%にとどまった
  2. 米国では、一般の間でも、インフレ対策となる資産として認識されている一方、日本においてはいまだ流出事件の印象が強いという
  3. 利用経験にも大きな差が出て、日本では暗号資産を利用した経験のある人は5%にとどまったが、米国では22%に拡大した

米国では76%がポジティブ、日本は22%

bitFlyerが行ったアンケート調査の結果。米国ではポジティブと回答する割合が76%に上るなど、高いことがわかる 引用元:prtimes.jp

日米欧で暗号資産取引所を展開するbitFlyerが、日米の男女3000人を対象に行った暗号資産と投資をテーマにしたアンケート調査によると、暗号資産に対して持っているイメージは、米国で76%がポジティブだったのに対し、日本は22%にとどまったことがわかった。米国人は、金融資産の半分を株と投資信託に回すなど、リスク資産に積極的に投資する国民として知られているが、暗号資産の意識調査でもその違いが顕著に現れた。

IT mediaによると、こうした結果が出た理由は、米国では一般の間でも、暗号資産がインフレ対策となる資産として認識されている一方、日本ではいまだにコインチェックの流出事件の印象が根強いという。

日本で暗号資産を使ったことがある人は5%

 

引用元:prtimes.jp

暗号資産に対する認識は、利用経験に大きな差が出た。日本では暗号資産を利用したことがある人は5%にとどまった一方、米国は22%という結果が現れた。さらに、米国では、利用者も含めて、全体の6割が利用中、または関心を持っていることがわかった。

これは、両国の間で投資に対する意識に違いがあることが起因している。米国では1970年代から、個人金融資産が預金から株式などのリスク性資産にシフトしてきた一方、日本では、国を挙げて「貯蓄から投資へ」と言われてきたものの、多くの金融資産が預貯金となっている。

リスク資産に金融資産を充てない日本人の気質は今回の調査でも現れている。金融資産のうち、何%を投資に充てているかという質問に対し、日本では、「0%(投資をしてない)」は69%に達した。金融資産を充てている割合では、「1~10%」が13%で最も多かった。一方、米国でも「1~10%」が29%で最も多くなったが、「0%(投資をしていない)」は19%にとどまっている。

bitFlyerは、これらの調査結果について、「米国では、米機関投資家による暗号資産の大口購入や米ペイパルが暗号資産の取扱いを開始したことなど、2020年にポジティブなニュースが続いたことが要因としてある」と分析。前提として、米国では金融リテラシーが高いことも影響していると指摘している。

bitFlyer
bitFlyerは、2014年1月に設立された暗号資産取引所。欧米でも暗号資産取引業を展開している。取引量は国内最大規模として知られ、取扱通貨の種類は12種類ある。参考:coindesk JAPAN

関連記事

ページ上部へ戻る