世界の超富裕層の関心はヘッジファンドへ ロング・ショート戦略に特に人気が集まる

ニュースのポイント

  1. 世界のファミリーオフィスの3分の1以上がヘッジファンドへの資産配分を増やす計画だという
  2. 近年はファミリーオフィスのヘッジファンド離れが進んでいた
  3. ファミリーオフィスの4分の3以上が、ロング・ショート戦略のヘッジファンドを選好していたことがわかった

世界の3分の1以上のファミリーオフィスがヘッジファンドへ資産配分を増やす計画


引用元:BlackRock

世界最大の資産運用会社・ブラックロックとジュニパー・プレイスが2020年7月と8月に行った調査結果が1月6日に発表された。それによると、世界に185あるファミリーオフィスの実に3分の1以上が、ヘッジファンドへの資産配分を増やす計画だと回答した。

これまでファミリーオフィスはどちらかといえば、ヘッジファンドへの資産配分は積極的ではなかった。高い手数料のわりにリターンが大きくないことがその原因と言われているが、新型コロナ禍の中で一部ヘッジファンドが成績を回復。テクノロジー株への積極的な投資が功を奏したほか、景気刺激策が株式市場を押し上げた格好だ。

ブラックロックとジュニパー・プレイスはリポートで、「ボラティリティーが続くという中期的見通しが、ヘッジファンドを復活させた」と指摘している。

4分の3以上のファミリーオフィスがロング・ショート戦略を選ぶ

また、調査に回答したファミリーオフィスの4分の3以上が、ロング・ショート戦略のヘッジファンドを選好していたことも明らかになった。さらに、プライベートエクイティー(PE、未公開株)や不動産への配分を増やす方針を示したファミリーオフィスも多かったという。サステナブル投資への関心の高まりも見られた。

ファミリーオフィス
資産を後の世代に継承し、一族が永続的に繁栄できるように資産管理する手法。ファミリーオフィスの起源は古く、6世紀頃にヨーロッパの王族の資産を管理したのが始まりとされる。19世紀に入り、アメリカでジョン・ロックフェラーが一族の将来にわたるニーズを運営するためにファミリーオフィスを設置。このほか、モルガン家なども相次いでファミリーオフィスを設置したことで大富豪の間に浸透していった。会計士や弁護士、税理士などのプロフェッショナルを揃えたチームを形成して、一族のために専属で業務にあたる。参考:LEADERS online
ブラックロック
世界最大の資産運用会社。1988年に8人の発起人によって設立された。2020年9月末時点で、運用資産残高は7.81兆ドル(約824兆円)。世界の主要な金融機関、年金基金、財団、公的機関、個人投資家に幅広いサービスや商品を提供している。参考:BlackRock
ロング・ショート
相対的に割安と思われる銘柄を買い建て(ロング・ポジション)、割高と思われる銘柄を売り建て(ショート・ポジション)するという2つのポジションを組み合わせる運用手法。買い(ロング)と売り(ショート)、2つのポジションをうまく組み合わせることで、市場全体の動きに関わらずに運用成績を向上させることを狙うもの。参考:大和アセットマネジメント

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